利用規約
TERMS OF USE
第1条適用
この利用規約は、STALDIA(以下「運営者」といいます)が提供する DocuSta(以下「本サービス」といいます)での書類の作成・編集などの利用条件を定めます。本規約を確認のうえご利用ください。個人情報等の取り扱いは、プライバシーポリシーをご覧ください。
未成年者は、法令上必要な法定代理人の同意を得てご利用ください。組織のために利用する場合は、その組織から与えられた権限の範囲でご利用ください。
第2条サービスの内容
本サービスは、ブラウザで請求書・領収書の PDF 作成を支援する、無料・登録不要のサービスです。メールの送付、決済、税務申告、法定帳簿の保存は代行しません。通信費・端末費は利用者の負担となります。
有料機能を導入する場合は、その条件と料金を事前に示し、利用者の申込みと同意なしに課金しません。広告やアクセス解析については、プライバシーポリシーの外部送信の説明をご覧ください。
第3条データの保管
書類と下書きはブラウザに自動保存されます。自社情報などの再利用のための保存をオフにしても、書類の自動保存は続きます。運営者のサーバー上で書類を保管・復元するサービスはありません。
ブラウザのデータ消去、容量不足、プライベートブラウズ、端末・ブラウザ・利用する サイトのドメインなどの変更により、保存したデータを使えなくなることがあります。定期的にバックアップを書き出し、端末に実際のファイルが保存されたことを確認してください。バックアップの JSON ファイルは暗号化されないため、適切に管理してください。共用端末では利用後にデータを削除してください。
利用はいつでも停止できます。必要に応じて、データ管理などから端末内のデータを削除してください。
第4条書類の内容の確認
宛名・発行者・登録番号などの記載、税率・税額・源泉徴収・端数処理などの計算が、実際の取引に合っているか、利用者が確認してください。適格請求書の要件、収入印紙の要否、書類の保存義務なども、取引や交付方法に応じて確認してください。
本サービスは個別の税務・法律上の助言を行うものではなく、書類の正確性や法令への適合を一律に保証しません。PDF の生成やブラウザへの保存だけで、電子帳簿保存法の要件を満たすことを保証するものでもありません。必要に応じて専門家に相談してください。運営者の損害賠償責任については、第8条をご覧ください。
第5条禁止事項
虚偽・架空の書類の作成、不正請求、その他の法令違反、第三者の権利やプライバシーの侵害、不正アクセス、サービスの提供を妨げる行為や過大な負荷をかける行為を禁止します。
第6条権利
入力データの権利は、利用者または正当な権利を持つ第三者に帰属します。第三者の情報やロゴなどは、利用者の責任で適法に取り扱ってください。
本サービスを使って作成した PDF は、業務・商用での利用や取引相手への交付ができ、運営者の別途の許諾は不要です。サイトやテンプレート自体の権利は運営者または権利者に帰属し、作成した PDF の利用とは区別されます。フォントにはそれぞれのライセンスが適用されます。
第7条変更と停止
運営者は、保守、障害への対応、安全の確保などの合理的な理由により、本サービスの機能を変更し、提供を停止することがあります。サービスの終了や重大な変更は、合理的な予告期間を設けて事前に案内し、書類の出力やバックアップの機会に配慮します。ただし、緊急の対応が必要な場合はこの限りではありません。
第8条保証と責任
本サービスは、無料の書類作成補助ツールとして提供します。本サービスの完全性、常時の提供、すべての利用環境での動作や、利用者の特定の目的への適合を保証するものではありません。
責任制限を適用しない場合
運営者、その代表者又は本サービスの提供に使用する者に故意又は重大な過失がある場合、及び利用者の生命又は身体に損害が生じた場合は、以下の免責・賠償範囲・上限の定めを適用せず、法令に従って責任を負います。
この条でいう「消費者」は、消費者契約法第2条第1項に定める消費者(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合を除く個人)をいいます。消費者に当たるかどうかは、契約の目的や実際の利用目的等に基づき判断されます。
消費者に当たらない利用者
消費者に当たらない利用者については、運営者、その代表者又は本サービスの提供に使用する者の軽過失(重大な過失を除く過失)によって生じた損害の賠償責任を負いません。
前段落の免責が適用されず、運営者がこの軽過失による損害について賠償責任を負う場合には、後記「消費者に当たる利用者」の第1号及び第2号に定める賠償範囲及び上限を適用します。ただし、「責任制限を適用しない場合」に該当するとき、又は当該賠償範囲若しくは上限の定め自体が当該利用者との関係で無効となるときは、それぞれの制限を適用しません。
消費者に当たる利用者
消費者に対する賠償範囲と上限について、次の各号をそれぞれ独立した定めとして設けます。いずれも「責任制限を適用しない場合」には適用しません。
- 運営者、その代表者又は本サービスの提供に使用する者の軽過失(重大な過失を除く過失)によって生じた損害について運営者が賠償責任を負う場合、賠償の対象は、現実に生じた通常かつ直接の損害に限り、特別損害及び逸失利益は対象としません。
- 運営者、その代表者又は本サービスの提供に使用する者の軽過失(重大な過失を除く過失)によって生じた損害について運営者が賠償責任を負う場合、賠償額は、同一の原因に基づく損害について、利用者1人当たり合計10万円を上限とします。
以上の免責・賠償範囲・上限の定めは、本規約が運営者と利用者との契約内容となっている場合に、債務不履行、不法行為その他の請求原因を問わず、本サービスの利用に関して運営者が利用者に負う損害賠償責任に適用します。
本条は、個人情報の保護に関する法令に基づく安全管理、報告、本人への通知その他の義務そのものを免除・制限するものではありません。個人情報の取扱いに関して運営者が利用者に負う民事上の損害賠償責任についても、前段落の適用条件及び本条の軽過失の限定・適用除外に従います。問い合わせの送信のみをもって本規約が契約内容となるものではありません。本条は、本規約の当事者でない第三者の権利を制限するものでもありません。
本規約は、強行法規によって利用者に認められる権利を制限しません。本規約の一部が無効となった場合でも、その部分と分離可能で、独立して有効に成立する他の定めは引き続き適用します。無効の理由が他の定めにも及ぶ場合は、その定めも適用しません。
第9条規約の変更
運営者は、変更が利用者の一般の利益に適合するとき、または本サービスの利用に関する契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なときに、民法第548条の4に従って本規約を変更することがあります。変更する旨、変更内容と効力発生日を、効力発生前に本サービス上で周知します。これらの要件に該当しない変更は、利用者の個別の同意を得て行います。
第8条の免責・賠償範囲・上限の定めは、この改定後の規約が利用者との契約内容となる前に生じた原因に基づく損害には遡って適用しません。既存の契約への適用は、前項の要件又は個別の同意によります。
施行日
第10条準拠法と管轄
本規約には日本法を適用します。本サービスに関する紛争については、法令に定める管轄裁判所のほか、宇都宮地方裁判所または宇都宮簡易裁判所を第一審の非専属的な合意管轄裁判所とします。本規約に関する窓口はお問い合わせです。