請求書は税込と税抜のどちらで書くか

請求書は、税込と税抜のどちらでも書けます。適格請求書(インボイス)では、税率ごとに合計した税込額または税抜額と、適用税率、消費税額等を記載します。取引先と決めた価格が税込か税抜かを確認してから、明細と集計欄を揃えます。

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この記事は一般的な情報です。個別の取引の判断は、税理士や税務署にご確認ください。 ガイドの作成方針・訂正窓口

外税・内税で書く欄の違い

税抜額に消費税を加えて請求額を求める方法を「外税」、税込額に含まれる消費税を取り出す方法を「内税」と呼びます。次の表は金額に関する欄の書き方の提案です。通常の適格請求書では、どちらの方式でも税率別の消費税額等が必要です。宛先や登録番号などを含む全体の項目は、請求書の書き方と見本と適格請求書の記載事項を参照してください。1

外税・内税で明細と集計欄に示す内容
欄税抜(外税)税込(内税)
単価・明細の金額見出しに「単価(税抜)」「金額(税抜)」見出しに「単価(税込)」「金額(税込)」
税率別の対象額「10%対象額(税抜)」「10%対象額(税込)」
消費税額「消費税10%」として加算する額「うち消費税10%」として含まれる額
支払う金額税抜額と消費税額を足した合計消費税をさらに足さない税込合計

税込と税抜の記載例を、端数のある金額で比べる

架空の取引として、事務用品1点の代金を税込10,009円と決めた場合を考えます。税率は10%、消費税の1円未満は切り捨てとします。税込額から10%の消費税額等を求める式は「税込額×10/110」です。税込額にそのまま10%を掛ける計算ではありません。2

10,009円×10/110=909.909…円なので、切り捨てた消費税額は909円です。税込額から引くと、10,009円−909円=9,100円が対応する税抜額になります。内税なら、税込の対象額と、その中に含まれる税額を次のように記載できます。

事務用品を税込10,009円で入力する内税の例(架空の値)
項目金額
10%対象額(税込)・請求額10,009円
うち消費税10%(切り捨て)909円
対応する税抜額9,100円

同じ事務用品について、ここで求めた9,100円を税抜の入力額として外税で計算し直すと、9,100円×10%=910円となります。合計は10,010円で、元の税込10,009円より1円多くなります。

同じ事務用品の税抜9,100円から再計算する外税の例(架空の値)
項目金額
10%対象額(税抜)9,100円
消費税10%910円
税込合計・請求額10,010円

この差は、内税で端数処理した後の税抜額を、外税の計算の出発点にしたことで生じています。この例で税込10,009円の合意を保つなら、内税を選び、税込単価10,009円で作成します。表示の基準を変えるときも、合意した価格と、税額、最終的な請求額を照合してください。

切り捨てはこの例で選んだ方法です。適格請求書の消費税額等の端数処理には、切り上げや四捨五入も選べます。ただし、処理は一つの適格請求書につき税率ごとに1回です。回数の決まりや複数明細の例は、インボイスの端数処理で説明しています。3

税込・税抜の明細が混在するとき

税込と税抜の明細を同じ請求書に載せる場合は、税率別の合計額を税込か税抜のいずれかに揃え、その額から消費税額等を計算します。国税庁の応用編は、この統一を基本と説明しています。Q&A問59では、適格簡易請求書の混在例で同じ考え方を示しています。24

例えば、どちらも10%対象の事務用品Aが税抜2,000円、事務用品Bが税込1,100円なら、税込に揃える方法があります。Aを2,000円×1.1=2,200円とし、Bの1,100円と足すと税込合計は3,300円です。含まれる消費税額は3,300円×10/110=300円になります。

混在した価格を税込に揃えて入力する内税の例(架空の値)
項目金額
事務用品A(税込に換算)2,200円
事務用品B(もともと税込)1,100円
10%対象額(税込)・請求額3,300円
うち消費税10%300円

元の明細には「税抜」「税込」をそれぞれ明示し、集計欄には「10%対象額(税込)3,300円」「うち消費税10% 300円」と示す方法が考えられます。別の税率の明細もある場合は、税率ごとに分けて集計します。12

税込・税抜を統一するための対価の計算で生じる端数と、消費税額等を確定する際の端数は別です。また、Q&A問59には、税込の小売定価が法令・条例等で定められた商品などを含む適格簡易請求書について、統一せず計算できる例外があります。そのような商品の扱いは、同問の条件を確認してください。4

DocuStaの「消費税の方式」は書類全体で「外税」「内税」のどちらかを選ぶ設定です。行ごとに方式を選ぶ機能はありません。元の価格が混在している場合は、入力する価格の基準を揃えてください。方式を切り替えても入力した単価は自動換算されないため、単価と合計額の確認が必要です。

請求書に総額表示の義務はあるか

請求書は、不特定多数に対する事前の価格表示ではないため、総額表示義務の対象ではありません。総額表示義務は、事業者が消費者に対して、あらかじめ価格を表示する場合に税込価格を示す決まりです。国税庁は、見積書、契約書、請求書等はその対象にならないと説明しています。56

これは、適格請求書に必要な消費税額等を省略できるという意味ではありません。1

出典

  1. 国税庁「No.6625 適格請求書等の記載事項」

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625.htm

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  2. 国税庁「インボイス制度 ~応用編~(令和8年5月)」

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023011-048_03.pdf

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  3. 国税庁「No.6371 端数計算」

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6371.htm

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  4. 国税庁「税抜価額と税込価額が混在する場合」

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/59.pdf

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  5. 国税庁「No.6902 「総額表示」の義務付け」

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm

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  6. 国税庁「No.6902 「総額表示」の義務付け(Q&A)」

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902_qa.htm

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