適格請求書の記載事項
適格請求書の記載事項は、発行者名と登録番号、取引日、取引内容、税率別の対価と適用税率、税率別の消費税額等、宛先の6項目です。発行者の登録も必要です。一定の事業で使える適格簡易請求書では、宛先など一部の記載を省けます。
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この記事は一般的な情報です。個別の取引の判断は、税理士や税務署にご確認ください。 ガイドの作成方針・訂正窓口
適格請求書の6項目
適格請求書等保存方式は2023年10月1日に始まりました。適格請求書を交付できるのは、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者です。請求書の書式を用意しただけでは、登録を受けたことにはなりません。12
国税庁が示す記載事項を、確認する順序に整理すると次のようになります。法令上の事項のまとめであり、書類の配置を指定する表ではありません。1
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 発行者 | 氏名または名称と登録番号 |
| 取引日 | 課税資産の譲渡等を行った年月日 |
| 取引内容 | 品目や役務の内容。軽減税率対象ならその旨 |
| 対価と税率 | 税率別に合計した税抜額または税込額と適用税率 |
| 消費税額 | 税率ごとに区分した消費税額等 |
| 宛先 | 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称 |
管理用の書類番号や振込口座は、この6項目には含まれません。書類番号は自分の管理方法、振込先は取引先との支払いの取り決めに合わせて添えます。番号の決め方は請求書番号の付け方で扱っています。1
未登録の人は、適格請求書としては発行できません。登録番号がない場合の書き方は、免税事業者の請求書を参照してください。1
区分記載請求書との比較
区分記載請求書等保存方式の期間は、2019年10月1日から2023年9月30日までです。その記載事項に、登録番号、適用税率、税率ごとの消費税額等が加わったものが適格請求書です。登録番号だけを足せば完成するという理解では、必要な情報が不足します。2
次は登録済みの発行者が、旧様式に自分の登録番号だけを足した架空の請求書です。宛先・発行者名・取引日・制作役務・税込11,000円は記載済みですが、適用税率と消費税額がありません。2026年11月10日に完成・引渡し済み、税抜10,000円・10%対象、税込11,000円で合意した取引として点検します。
| 点検欄 | 照合と修正 |
|---|---|
| 発行者 | 自分の登録通知と照合。名称と番号は記載済み |
| 取引日 取引内容 | 納品記録と照合。 |
| 対価・税率 | 発注記録の10%と照合。 |
| 消費税額 | 未記載。 |
| 宛先 | 発注元の正式名称と |
対価は税込でも記載できます。この例は税込額のまま税率と税額を補うので、請求額は11,000円のままです。消費税1,000円を再び加えません。税抜表示を選ぶなら、対価欄を10%対象の税抜10,000円、税額欄を1,000円とします。12
簡易な形式を使える事業
適格簡易請求書は、適格請求書の記載を一部簡略にできる形式です。小売業、飲食店業、タクシー業など、不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う一定の事業で交付できます。すべての事業者が、宛名を省略するために自由に選べる形式ではありません。12
簡易な形式では交付を受ける事業者名を省略でき、適用税率または税率ごとの消費税額等はいずれかの記載で差し支えありません。発行者の名称と登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの対価の合計など、残る事項の確認は必要です。1
たとえば、領収書という題の書類でも、その取引で使える形式と必要な記載事項を満たしていれば、インボイスとしての役割を持ちます。反対に、領収書だから宛名は不要と一律に判断することはできません。書類の題名と、簡易な形式を交付できる事業かどうかを分けて考えます。2
書類の欄と照合する
6項目を実際の欄に対応させる配置例は、請求書の書き方と見本で示しています。発行者名や振込先の位置はテンプレートで異なるため、欄の位置だけで記載漏れを判断せず、項目名と内容を対応させます。
軽減税率の対象が混ざる場合は、対象品目であることを記号や税率別の区分などで明らかにする方法が認められています。記号を使うなら、その意味を欄外に添えて、読み手が区別できるようにします。1
DocuStaで作れるのは請求書と領収書です。テンプレートは書類の見た目を選ぶためのもので、取引が制度の対象になるかを自動で決めるものではありません。自分の登録状況と取引内容に合った情報を入力し、確認画面と出力したPDFの両方で照合してください。
出典
国税庁「No.6625 適格請求書等の記載事項」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625.htm確認日
国税庁「適格請求書の記載事項(インボイス制度に関するQ&A)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-09.pdf確認日
国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて(令和8年9月)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026008-127_leaflet.pdf確認日
国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A(令和8年9月)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026008-127_qa.pdf確認日
国税庁「消費税率引下げ特設サイト」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm確認日
参議院「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/222/meisai/m222080222001.htm確認日