請求書番号の付け方と管理ルール
管理用の請求書番号は、インボイスの法定の記載事項には含まれません。付けるなら、まず「年と連番」などの形式を選び、番号を戻す時期と、重複・欠番・再発行時の扱いを決めます。Tと13桁の数字で示す登録番号とは別の番号です。
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この記事は一般的な情報です。個別の取引の判断は、税理士や税務署にご確認ください。 ガイドの作成方針・訂正窓口
番号の形式と運用を決める
次の例は、発行する側が書類を見分けるための提案です。取引先から番号や発注番号の指定がある場合は、自分の管理番号と別の欄に書くのか、指定の番号を使うのかを、請求書の提出案内で確かめます。
| 形式 | 番号の例 |
|---|---|
| 通しの連番 | INV-0001 次はINV-0002 |
| 年と連番 | INV-2026-0001 次はINV-2026-0002 |
| 取引先ごと | A01-0001 次はA01-0002 |
- 番号を分ける単位を選びます。 管理表を一つにまとめたいなら「通しの連番」か「年と連番」を選びます。この記事では、年別に整理する人には「年と連番」を勧めます。「取引先ごと」を選ぶなら、架空の取引先コードA01、A02などを先に割り当て、相手ごとに連番を管理します。コードを付けずに各社とも0001から始めると、書類全体の番号が重なります。
- 連番を戻す時期と、年の基準を決めます。 通しの連番は年が変わっても続けます。年別に0001へ戻すなら、2027年はINV-2027-0001とし、年を含む番号全体で見分けます。年を発行日から取るか、対象の取引期間から取るかも決め、混ぜないようにします。DocuStaの既定では発行日の年を使います。
- 番号を確定する場面と担当を揃えます。 例えば「請求書を新規作成した時点で番号を取り、管理表に下書きとして記録する」と決めます。送付後は送付済みに更新します。複数人や複数のツールで作る場合は、共通の管理表から番号を取る担当を決め、別々に同じ次番号を使うことを防ぎます。
- 重複と欠番の処理を決めます。 重複を送付前に見つけたら、片方を未使用の番号に変更します。送付済みなら、取引先に対象の発行日・件名も伝え、どちらを変更するか合意して変更前後を記録します。作成を取りやめて欠番が出た場合は、「INV-2026-0003は作成中止」のように理由を残し、その番号を別の請求に使い直さない運用を勧めます。
- 再発行と訂正を分けて記録します。 同じ内容の再送は元の番号を保ち、訂正は元のINV-2026-0002に対してINV-2026-0002-R1のような枝番で対応させる方法を提案します。同じ番号での差し替えを指定されたら、管理表で旧版と新版を区別します。日付や送り方、修正インボイスの交付は、訂正・再発行の手順で確認してください。
DocuStaの自動採番
DocuStaの請求書番号は、新規作成時に自動で付きます。既定の番号は「INV-」、発行日の年、4桁以上の連番をハイフンでつないだ形です。2026年に初めて作るならINV-2026-0001、同じ年の次の書類はINV-2026-0002となり、発行日の年が2027年なら、その年の連番を使います。採番後に発行日を編集しても、番号は自動で付け直されません。
番号欄は手動で変更でき、空欄にもできます。ただし、0001の書類の番号を消しても、消費した連番は戻らず、次は0002になります。番号を消すことと、自動採番を止めることは別です。現在の画面には、採番の停止・書式・年ごとのリセットを切り替える設定はありません。独自の形式へ書き換える場合は、管理表と送付済みの請求書に同じ番号がないか照合します。
採番用のカウンターと書類は、使っているブラウザの保存領域(IndexedDB)に保管されます。別の端末やブラウザでは番号が重なることがあるため、複数の環境で作るなら手順3の共通の管理表で番号を照合します。
請求書番号とインボイスの登録番号を分ける
適格請求書の記載事項に、管理用の請求書番号は含まれません。1
登録番号は、税務署長の登録を受けた事業者に通知される「Tと数字13桁」の番号です。事業者を示す登録番号と、個々の書類を示すINV-2026-0001のような請求書番号を入れ替えたり、どちらか一方で代用したりしないでください。登録番号の転記と公表情報の照合は、登録番号の書き方と確認方法で扱っています。2
番号以外の欄を含む全体の記載例は、請求書の書き方と見本を参照してください。
電子取引の検索は、番号だけで済ませない
メールやクラウドなどで受け渡した電子取引データについて、国税庁が原則的な検索項目として挙げているのは「日付・金額・取引先」です。紙だけで渡す請求書は、この電子取引データの保存ルールの対象外です。基準期間(2年・2期前)の売上高が5,000万円以下の方などは、税務調査等でデータのダウンロードの求めに応じられれば検索要件が不要です。猶予措置は、保存ルールに従えなかった相当の理由を所轄税務署長が認め、かつデータのダウンロードと印刷した書面の提示・提出の求めにそれぞれ応じられることが条件です。3
請求書番号とは別に、この3項目で探せるようにします。国税庁の資料にも、表計算ソフト等で索引簿を作り、保存データを検索する方法が示されています。検索以外の改ざん防止などの要件は、請求書の保存期間と電子データの扱いで確認できます。3
管理表を使うなら、番号のほかに日付・金額・取引先を記録し、対応するPDFを開けるようにします。手順3で記録した下書き・送付済みの区別や、手順4・5の欠番の理由・訂正前後の番号も同じ表に残すと、番号を探す作業と、その書類を使ってよいかの判断を一緒に行えます。
出典
国税庁「No.6625 適格請求書等の記載事項」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625.htm確認日
国税庁「登録番号とは」
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/about-toroku/確認日
国税庁「電子取引データを適切に保存できていますか?」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0024011-003_01.pdf確認日