請求書・領収書の保存期間
請求書や領収書は、送付や入金の確認が済んだあとも保存します。必要な期間は法人か個人か、税の区分や書類の種類で変わります。PDFをメールでやり取りした場合は、期間に加えて電子データの保存方法も確認します。
- 確認日
- 更新日
この記事は一般的な情報です。個別の取引の判断は、税理士や税務署にご確認ください。 ガイドの作成方針・訂正窓口
法人と個人の保存期間
法人は、取引に関して作成・受領した帳簿書類を、原則として事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存します。青色申告で繰越欠損金が生じた事業年度や、青色申告以外で災害損失金が生じた事業年度は10年間です(2018年4月1日前に開始した事業年度は9年間)。作成した日から単純に7年と数える説明では、起算日がずれます。1
個人の青色申告では、帳簿書類は原則7年間ですが、請求書など一部の書類は5年間でよいとされています。領収証など現金預金取引等関係書類は原則7年間ですが、前々年分の事業所得及び不動産所得の金額が300万円以下の方は5年間です。請求書と領収書を、いつも同じ年数だとまとめないようにします。25
個人は、帳簿を閉鎖した年、書類を作成・受領した年の翌年3月15日の翌日から保存期間を数えます。5
個人の白色申告では、収入や必要経費を記載する法定帳簿は7年間、業務に関して作成・受領した請求書や領収書などの書類は5年間です。任意帳簿も5年間とされています。書類の種類と、適用される申告の区分を先に確認します。3
| 区分 | 基本期間 | 確認点 |
|---|---|---|
| 法人 | 原則7年 | 青色申告で繰越欠損金が生じた年度などは10年 |
| 個人の青色申告 | 原則7年、一部書類は5年 | 現金預金関係書類と所得による例外 |
| 個人の白色申告 | 法定帳簿7年、請求書等5年 | 消費税の保存義務の有無 |
消費税の課税事業者が仕入税額控除のために保存する請求書等や、適格請求書発行事業者として交付した適格請求書の写し・電子データは、所得税の一部書類が5年という説明とは別に、7年間の保存義務を確認します。56
電子取引の保存要件
所得税(源泉徴収に係るものを除く)・法人税の保存義務者が、請求書や領収書の取引情報をメール等でやり取りした場合は、送った側も受け取った側も電子データを保存します。以下は2024年1月以後の電子取引についての説明です。4
原則として、画面や書面で明瞭に出力できる環境を整え、日付・金額・取引先で検索できるようにします。国税庁の一問一答の問50は、索引簿を表計算ソフトで作る方法や、税務調査時のデータのダウンロードの求めに応じられることを条件に、規則的なファイル名で検索する方法を示しています。4
例えば、2026年11月2日付、税込55,000円の請求書なら、「20261102_サンプル商事_55000.pdf」のように、日付・取引先・金額の順を統一して付けます。これは架空のファイル名の例です。同じ条件の取引が複数あるなら、末尾に管理番号などを添えて区別する方法を提案します。
改ざんを防ぐ措置も必要です。不当な訂正削除を防ぐ事務処理規程を作って守る方法などから選びます。検索できるフォルダと、訂正・削除の扱いを一組で整えます。4
検索要件の免除
税務調査時のデータのダウンロードの求めに応じられるようにしたうえで、次のどちらかに当てはまる場合は、すべての検索要件が不要になります。4
- 基準期間の売上高が5,000万円以下の場合。 個人は電子取引を行った年の前々年、法人は前々事業年度の売上高で判定します。例えば個人の2026年中の電子取引なら、2024年の売上高を使います。税抜金額で、非課税売上も含めます。基準期間が1年でない法人や新規開業の場合は、問51の判定方法を参照してください。4
- 整理した出力書面を提示・提出できる場合。 電子データを、整然とした形式で文字が明瞭に読める書面に出力し、課税期間ごとに日付順と取引先ごとに整理します。取引先ごとにまとめてから日付順にする方法もあります。問52は、求められたら遅滞なく提示・提出できるよう、日頃から出力して整理しておくことを示しています。4
免除されるのは検索要件です。電子データの保存や、改ざん防止などの他の要件には引き続き対応します。4
保存要件の猶予措置
検索要件の免除とは別に、税務署長が、要件に従って保存できなかったことに相当の理由があると認める場合の猶予措置があります。税務調査時に、電子データと、それを整然とした形式かつ明瞭な状態で出力した書面の両方を提示・提出できるようにしておくことが条件です。4
問93は、保存のためのシステムや社内の手順の整備が間に合わない事情などを例示しています。事前申請は不要ですが、要件に沿って保存できる環境が整うまでの扱いです。環境が整っているのに、資金繰りや人手不足等の理由もなく要件を守らない場合には適用されません。4
猶予措置を使う場合も電子データ自体を残します。2023年末までの電子取引を対象とした、紙での保存を認める宥恕措置とは異なります。今後の改正は、国税庁の電子帳簿等保存制度特設サイトで確認できます。47
発行・受領したPDF
架空の例として、税込55,000円の請求書を発行し、税込11,000円の領収書を受け取った場面を考えます。次は、送った版と受け取った版の保存を分ける運用例です。
| 場面 | 残すもの | 照合する情報 |
|---|---|---|
| 請求書を発行 | 相手へ送った版のPDF | 日付、55,000円、請求先 |
| 領収書を受領 | 相手から受け取ったPDF | 日付、11,000円、発行者 |
| 内容を修正 | 修正版と経緯が分かる記録 | どの版を送ったか |
| 保存の点検 | 開けるデータと索引 | 検索・出力できるか |
紙も渡す場合の正本の扱いはPDFの請求書と原本、領収書を作って送る手順は電子領収書へ。書類を作るときの項目は請求書の見本と領収書の見本で照合できます。
相手から再送を受けたときも、以前のファイルを何となく上書きせず、同じ内容なのか修正版なのかを確認します。訂正の経緯が分かる記録があれば、問い合わせに対応しやすくなります。訂正削除の防止に関する規程を使う場合は、その規程に沿った運用にします。4
下書きと送付済みPDF
DocuStaの下書きは、使った端末のブラウザ内に保存されます。電子取引で送った版を残すには、完成して送付したPDFを別に保管します。ブラウザのデータ管理の操作で消える場合もあるため、出力したPDFを自分の保存場所へ移します。
バックアップも、元のデータと同じ場所だけに置くと、その場所を失ったときに一緒に失う可能性があります。取り出せる保存先と、実際に開けることを確認する手順を決めるとよいでしょう。
保存期間の最終日を決めるときは、申告の区分、消費税の扱い、起算日を合わせて確かめます。期間が長い区分の義務が重なる場合もあります。この記事の一覧を、個々の書類を自動で廃棄してよい時期の判定には使わず、該当する出典や税理士・税務署で確認してください。
出典
国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5930.htm確認日
国税庁「No.2070 青色申告制度」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm確認日
国税庁「No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2080.htm確認日
国税庁「電子帳簿保存法一問一答(電子取引関係・令和8年7月)」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_05.pdf確認日
国税庁「電子帳簿保存法一問一答(スキャナ保存関係・令和8年7月)問9」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_03.pdf確認日
国税庁「No.6625 適格請求書等の記載事項」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625.htm確認日
国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm確認日