PDFの請求書と原本

PDFの請求書も、請求書として使えます。適格請求書も必要な事項を記録した電子データで提供でき、税法上、一律に紙の原本を後から郵送する必要はありません。ただし、契約や取引先の受領方法で紙が指定されている場合は、提出方法を調整します。

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この記事は一般的な情報です。個別の取引の判断は、税理士や税務署にご確認ください。 ガイドの作成方針・訂正窓口

PDFだけか、紙も渡すか

国税庁は、適格請求書の交付に代えて、必要な記載事項を記録した電子データを提供できると説明しています。提供方法には電子メールも挙げています。紙も送るかは、この税法上の扱いと、取引先との取り決めを分けて考えます。1

電子取引データの保存義務は、所得税(源泉徴収に係るものを除く)・法人税の保存義務者にかかり、送った側にも受け取った側にも関係します。以下は、その保存義務者について、発行側が送付済みPDFを残す運用を選んだ比較です。「原本」は取引先が紙を求めるときなどの呼び方とし、税務上の保存で扱う「正本」と分けます。2

PDFと紙の渡し方・保存の比較
項目PDFだけ紙も渡す
渡すものPDFPDFと紙
受領側の保存上の正本PDF取り決めで紙も正本にできる。
発行側の保存送付済みPDFを残す。送付済みPDFを残す。相手の指定だけで削除しない。
受領側の保存PDFを保存。所得税・法人税の電子取引データは印刷紙で代替不可。同一内容で、社内等で紙を正本と決め、補完情報なし:紙のみ。補完情報あり:両方保存。2
原本依頼の用途社内回覧なら、相手が印刷して足りるか聞く。郵送が必要なら、送付先・締切・押印の指定を確かめる。
内容の訂正訂正版として処理。追加送付と分けて訂正。

紙を正本にする場合の条件

PDFと紙の両方を渡した場合、保存上どちらを正本として扱うかは、内容と取り決めによります。国税庁の一問一答の問16は、受領した電子データと書面の内容が同一で、書面を正本とすることを自社内等で取り決めている場合、書面だけの保存で足りるとしています。メール本文などに紙の内容を補う取引情報がある場合は、書面と電子データの両方の保存が必要です。2

例えば、架空の取引で、PDFと郵送した紙の両方に「10月分サイト更新業務」と書いたとします。メール本文だけに、請求の対象となる追加作業の内容を記載した場合は、そのメールも取引情報です。国税庁は、受領側が紙を正本としていても、その内容を補うメール等も保存する必要があると説明しています。所得税・法人税の電子取引データ保存では、PDFだけを受け取り自分で印刷しても、電子データの保存に代わりません(問5)。2

発行側は、受領側の「紙を正本にする」という連絡だけで手元のPDFを削除せず、実際に送った版と送付記録を残す運用を勧めます。双方で使う書類を揃えるため、PDFの送付日と紙の発送日を同じ請求の記録にまとめます。検索要件の免除と猶予措置の条件は、保存の記事で確認できます。2

原本を求められたとき

取引先によっては、紙の郵送や押印済みの書類を求められます。表の「原本依頼の用途」「内容の訂正」の行で依頼を分け、送付の形を選びます。実際に提出するものは、契約や取引先との取り決めで変わります。

  • 紙の正本や押印が必要な場合は、PDFでの受領に変更できるかを担当者に相談します。
  • 内容を直した書類が欲しい場合は、紙の追加送付と分け、請求書の訂正・再発行の手順に沿って修正した版を伝えます。

同じ内容の紙を送ると決まったら、送付済みPDFを印刷し、宛名・番号・取引年月日・金額が一致するかを照合する方法を提案します。新しい請求書を作り直すより、別の番号や日付で請求が増えたように見えることを避けられます。送り状や連絡には、先に送ったPDFと同じ請求で、追加の請求ではないことを明記します。

領収書を紙でも求められた場合は、紙で渡す領収書の印紙税の判定が加わります。

メールの件名・本文の文例と添付前の確認は、請求書をメールで送るときの記事を使えます。

PDFとインボイスの条件

適格請求書を交付できるのは、登録を受けた適格請求書発行事業者です。PDF形式であることだけで適格請求書になるのではなく、登録番号や取引年月日などの記載事項が必要です。請求書の全体像は請求書の書き方と見本で、制度上の項目は適格請求書の記載事項で確かめられます。13

適格請求書発行事業者には、提供した電子データの保存義務もあります。問81の消費税法上の保存方法に加え、所得税・法人税の電子取引データの保存も踏まえて、PDFの保存方法を確かめます。24

印鑑は、適格請求書の法定の記載事項には含まれていません。PDFに印影があるかと、必要な事項がそろっているかは別に見ます。押印を求められたときや印影画像の扱いは、請求書に印鑑は必要かで説明しています。3

出典

  1. 国税庁「適格請求書に係る電磁的記録による提供(問31)」

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/31.pdf

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  2. 国税庁「電子帳簿保存法一問一答(電子取引関係・令和8年7月)」

    https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_05.pdf

    確認日

  3. 国税庁「No.6625 適格請求書等の記載事項」

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625.htm

    確認日

  4. 国税庁「適格請求書に係る電磁的記録を提供した場合の保存方法(問81)」

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/81.pdf

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