請求書の訂正手順と修正インボイス
送付した請求書の誤りに気づいたら、まず取引先に誤った箇所と訂正することを伝え、使う書類を揃えます。適格請求書の記載事項に誤りがある場合、発行者には原則として修正した適格請求書を交付する義務があります。紛失で同じ内容を渡し直す場合は、内容の訂正と分けて扱います。
- 確認日
- 更新日
この記事は一般的な情報です。個別の取引の判断は、税理士や税務署にご確認ください。 ガイドの作成方針・訂正窓口
送付後の誤りを直す5つの手順
以下では、修正版の交付(手順3〜5)が義務に当たる対応で、PDFなどの電磁的記録で提供した場合も含みます。連絡と版の管理は提案です。手順2のように買手が作った仕入明細書等に売手の確認を受ける方法もあります。1
-
発行者が、送付済みの書類と取引の記録を照合します。 手元の編集画面だけで判断せず、実際に送ったPDF、発注内容、納品・作業記録を開きます。どの欄が誤りか、金額や税額も変わるかを書き出します。請求時の誤記ではなく、後から値引きに合意した場合は、値引きと返還インボイスの記事で扱う別の論点です。
-
送付先の担当者へ、対象の書類と誤りを連絡します。 発行日・番号・件名で対象を示し、旧版での処理を止められるか尋ねます。すでに振込手続きや支払いが済んでいる場合は、その状況と訂正後の差額の扱いも相談します。受け取った側が気づいた場合は、発行者へ修正を依頼するのが原則です。
仕入税額控除のために保存する適格請求書は、買手が自分だけで追記・修正することは原則としてできません。例外として、買手が修正事項を明示した仕入明細書等を作り、売手の確認を受けて保存する方法があります。受領した請求書自体に修正を加えたものも、修正事項について売手の確認を受けることで、仕入明細書等を兼ねる書類として保存できます。この方法なら売手は改めて修正インボイスを交付する必要はありませんが、当初交付したものの写しは保存します。13
-
発行者が、修正インボイスの出し方を選びます。 国税庁は、全体を出し直す方法と、当初の書類との関連性を明らかにして修正事項を示す方法を挙げています。例えば取引日だけを誤った場合も、次の2通りで対応できます。2
修正した適格請求書の2つの出し方 全体を出し直す 修正箇所を示す 全項目を書き直す 元の発行日・番号 修正版を保存 元の請求書も保存 買手が修正版だけで処理できる形を望むなら、この記事では全体を出し直す方法を勧めます。修正箇所だけを示す方法では、「11月4日付、INV-2026-0002、10月分サイト更新業務の請求書について、取引日を10月30日から10月31日に訂正します」のように、元の書類と正誤が分かる形にします。これは架空の記載例です。
-
修正版を作り、変えない欄も照合します。 DocuStaでは、書類の履歴で元の請求書の「複製」を押すと、元を残したまま別の書類の編集画面が開きます。複製では、発行日は複製した日になり、番号は新しく採番され、取引年月日は空欄になります。元に支払期日があれば、複製した発行日を基準に再計算されます。誤りだけを直して送らず、取引年月日を入れ直し、支払期日を元の合意と照合し、日付と番号も次の節の方針に合わせます。
全体を出し直すなら、備考に「INV-2026-0002の訂正版。旧版に代えて本書を使用」と添える方法を提案します。PDFを保存して開き、修正箇所とほかの記載事項を送付済みのPDFと比べます。必要な欄の一覧は請求書の書き方と見本にあります。
-
発行者が修正版を送り、双方が対応する書類を保存します。 メールには修正箇所と、全体の差し替えか、元の書類と併用する訂正文書かを書きます。全体を出し直す場合も、売手は当初交付した適格請求書と修正したものの写しの両方を保存する必要があります。旧版を消して新版だけを残す運用にはしません。2
買手の保存は、全体を出し直した修正版ならその書類、修正箇所だけを示した書類なら当初の請求書との組み合わせです。訂正前後のファイルと送付メールを対応させて整理し、PDFの保存方法や期間は請求書の保存の記事で確認してください。23
二重線と訂正印で足りるか
手元の紙に二重線を引いたり訂正印を押したりしても、相手が持つ請求書は変わりません。適格請求書の誤りは、発行者から修正した書類を交付するか、手順2のように売手の確認を受けた仕入明細書等で対応します。13
再発行の日付・番号と、紛失時の再送
インボイスに必要な日付は取引年月日です。発行日や管理用の請求書番号は、その法定の記載事項の一覧に含まれていません。訂正した日や再送した日に合わせて、実際の取引年月日まで変えないでください。元の取引年月日自体が誤りなら、取引の記録に基づいて直します。発行日と取引年月日を分ける考え方は、過去の日付を頼まれたときの確認で扱っています。4
訂正時は、取引先の差し替えの指定を聞き、この記事では次のように管理する方法を提案します。
- 内容を訂正する場合は、発行日を修正版の発行日とし、番号は請求書番号の運用ルールに合わせ、元の番号と対応させます。備考には元の発行日・番号と訂正内容を添えます。同じ発行日・番号での差し替えを指定された場合も、修正した実際の日と使う版をメールや管理表に残します。
- 紛失により同じ内容を渡し直す場合は、保管してある送付済みPDFをそのまま再送する方法を勧めます。元の発行日・番号・取引内容を保ち、メールに「紛失に伴う再送であり、追加の請求ではない」と書きます。再送日と相手は送信記録に残します。DocuStaで複製すると日付や番号などが変わるため、そのまま同一内容の再送には使いません。
手元にも送付済みPDFがなく作り直す場合は、過去の送信メールや取引の記録から元の内容を照合します。内容まで変える必要があれば、紛失による再送として処理を進めず、手順1からの訂正として相手に伝えます。
訂正のお詫びメールの例
手順3で全体を出し直す方法を選び、取引日だけを訂正する場合の架空の文例です。謝罪に加えて、元の書類の特定、正誤、使ってほしい添付ファイル、金額・期日への影響を伝えます。実際に金額や支払条件も変わる場合は、その変更も書き、下の「変更はありません」を使わないでください。
件名:10月分請求書の訂正
経理ご担当者様
11月4日付でお送りした
10月分サイト更新業務の請求書
INV-2026-0002に、
取引日の誤りがありました。
申し訳ございません。
訂正前:2026年10月30日
訂正後:2026年10月31日
請求金額と支払期日に
変更はありません。
全項目を記載した修正版
INV-2026-0002-R1を添付します。
旧版に代えて、
今回の添付ファイルを
ご使用ください。
追加の請求ではありません。
すでにお支払いの手続きが
お済みの場合は、
その状況をお知らせください。
お手数をおかけしますが、
よろしくお願いいたします。
この文例は全体を出し直す場合のものです。修正箇所だけを示す書類を送るなら、「旧版に代えて」を「当初の請求書と合わせて保存してください」に変え、どの組み合わせで使うかを伝えます。添付ファイル名や宛先の確認は請求書をメールで送るときの例文と確認事項で扱っています。
出典
国税庁「交付した適格請求書に誤りがあった場合の対応(問32)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/32.pdf確認日
国税庁「修正した適格請求書の交付方法(問33)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/33.pdf確認日
国税庁「交付を受けた適格請求書に誤りがあった場合の対応(問92)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/92.pdf確認日
国税庁「No.6625 適格請求書等の記載事項」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625.htm確認日