請求書の振込手数料と値引きの書き方
振込額が請求額より少ないときは、理由を確認してから処理します。振込手数料の差引きと、取引の値引きは、同じ金額の差でも意味が異なります。請求前の明細と、請求後の入金を分けて見ていきます。
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この記事は一般的な情報です。個別の取引の判断は、税理士や税務署にご確認ください。 ガイドの作成方針・訂正窓口
振込手数料の負担と法律
見積もりや発注の時点で、支払額と振込手数料の負担について確認しておくと、入金時の差額を照合しやすくなります。ただし、当事者が合意すれば必ず手数料を相手へ負担させてよい、ということではありません。取引に適用される法律の制限を先に確認します。
取適法の対象取引では、当事者の合意があっても、振込手数料を売手に負担させ、代金から差し引くことは禁止されています(国税庁Q&A問29の注記)。取適法第5条第1項第3号は、中小受託事業者の責めに帰すべき理由がない減額を禁じています。13
フリーランス法第5条第1項第2号も、特定受託事業者に責任がない報酬の減額を禁じています。この条の対象は、更新分も含めて1か月以上行う業務委託です。発注者が特定業務委託事業者に当たるかも確認します。45
以下は、実際に生じた差額についての税務上の整理です。上記の法律による負担の制限を踏まえて読みます。
440円を差し引かれた入金
架空の例として、税込55,000円を請求したのに、54,560円の入金があったとします。差は55,000円−54,560円=440円です。手数料のように見えても、相手の振込記録や説明を確認する前に、すべてを手数料として扱わない方がよいでしょう。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 請求額(税込) | 55,000円 |
| 差額 | −440円 |
| 入金額 | 54,560円 |
国税庁のインボイスQ&Aには、売手が負担する振込手数料相当額について、契約関係等に応じた処理の例が示されています。売上値引きとする場合は、売上げに係る対価の返還等として扱います。売上値引き以外の処理では、仕入税額控除に必要な資料も異なります。原則となる保存資料は次のとおりです(少額特例等の適用がある場合を除きます)。1
- 買手から受けた代金決済上の役務の対価とする場合は、買手の適格請求書、または買手の確認を受けた仕入明細書等。1
- 買手の立替払とする場合は、金融機関の適格請求書と立替金精算書等。差引額は金融機関の手数料と同額である必要があります。1
入金差額を記録するために、送付済みの請求書の報酬を理由なく書き換えると、相手が持つ版との対応が分からなくなります。請求した金額、入金額、差額の理由を並べ、請求の修正なのか、入金時の処理なのかを区別して記録します。
返還インボイスの交付基準
売上値引きなどの対価の返還等を行った適格請求書発行事業者は、原則として適格返還請求書を交付する義務があります。ただし、その返還等の金額が税込1万円未満である場合などは、交付義務が免除されます。1万円ちょうどは、1万円未満には含まれません。2
国税庁のQ&Aでは、売手が負担する振込手数料相当額440円を売上値引きとする場合、その値引きに係る適格返還請求書の交付は不要とされています。交付義務が免除される場合も、値引きの記録を残し、売上げに係る対価の返還等として税額を調整します。12
値引きの適用税率は、その元になる取引の適用税率に従います。軽減税率8%の取引に係る値引きなら、その税率との対応を確認します。手数料という言葉だけを見て、常に10%の売上値引きと決めることはできません。1
発行前の値引きの入力
次は、請求書を発行する前に、税抜50,000円の制作料から税抜1,000円を値引くと合意した架空の例です。元の役務も値引きも10%対象と仮定します。税抜の小計は49,000円、消費税は4,900円、税込請求額は53,900円です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 制作料 10% | 50,000円 |
| 制作料の値引き 10% | −1,000円 |
| 税抜小計 | 49,000円 |
| 消費税 10% | 4,900円 |
| 税込請求額 | 53,900円 |
DocuStaでは負の単価の明細を入れられます。例では「制作料の値引き」という行を作り、単価を−1,000円、数量を1、税率を元の制作料と同じ10%にすると、値引き後の対象額を確認できます。入力後の請求額を合意した値引きの条件と照合します。ほかの欄の記載は請求書の書き方と見本で確認できます。
差額の理由と版を残す
送った請求書、入金記録、相手との確認内容を対応させると、何を変更したのかが明確になります。請求前の値引きと、請求後に判明した不足額を分けて記録します。請求書自体の金額や宛名を誤っていた場合は、請求書の訂正・再発行に沿って、旧版と修正版の対応を伝えます。
出典
国税庁「売手が負担する振込手数料相当額」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/29.pdf確認日
国税庁「No.6359 値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6359.htm確認日
e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」
https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120確認日
e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」
https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025確認日
公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法に関するQ&A(禁止行為と期間)」
https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/fllaw_qa.html確認日
国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて(令和8年9月)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026008-127_leaflet.pdf確認日
国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A(令和8年9月)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026008-127_qa.pdf確認日
国税庁「消費税率引下げ特設サイト」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm確認日
国税庁「No.6625 適格請求書等の記載事項」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625.htm確認日
参議院「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/222/meisai/m222080222001.htm確認日