請求書の支払期限の決め方と法律の確認

支払期日は、請求書に日付を入れる前に、取引の条件として相手と確認します。月末締め・翌月末払いなどの呼び方だけで決めず、適用される法律と、受領日からの期間を分けて確かめます。

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この記事は一般的な情報です。個別の取引の判断は、税理士や税務署にご確認ください。 ガイドの作成方針・訂正窓口

期日の合意と記載例

契約や発注の段階で、何を渡した時点から数えるのか、いつまでに支払うのかを確認します。取引の担当者と、相手の経理の締日を確認し、合意した条件を請求書に反映する順序が分かりやすいでしょう。

「月末締め・翌月末払い」「15日締め・翌月15日払い」などは一般的な慣習で、法定の組み合わせではありません。締日は請求をまとめる区切りであり、下の法律が支払期間の起点とする受領日とは分けます。

例えば、11月30日払いで合意した請求書なら、期日欄は次のように年月日で書く方法を提案します。「翌月末」だけより、どの月の末日かを照合できます。発行日・取引年月日との分担は請求書の日付、欄の配置は請求書の見本を参照してください。

支払期日:2026年11月30日

2026年からの取適法

「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」により、従来の下請代金支払遅延等防止法は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」となりました。略称は中小受託取引適正化法、通称は取適法です。改正法の施行日は2026年1月1日です。12

取適法第3条では、代金の支払期日を、検査の有無を問わず、給付を受領した日から起算して60日の期間内、かつできる限り短い期間内に定めることとしています。役務提供委託等では、条文に定める役務の提供を受けた日を確認します。2

適用はすべての取引に一律ではありません。委託する取引の内容と、当事者の資本金や従業員数などの条件を確認します。法律名の変更だけを見て、個人への発注はすべて対象、あるいは対象外と決めることはできません。12

フリーランス法の支払期日

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」では、特定業務委託事業者が特定受託事業者へ業務を委託した場合、報酬の支払期日を受領日から起算して60日の期間内、かつできる限り短い期間内に定め、その期日までに支払うことを定めています。検査をするかどうかは問いません。3

対象となるフリーランスや発注事業者には定義があります。従業員を使わない個人などが特定受託事業者となり、期日の義務がかかる発注側は特定業務委託事業者に当たるかを確認します。自分がフリーランスと名乗っていることだけで、相手の義務まで確定するものではありません。34

再委託では、再委託である旨、元委託者の名称、元委託業務の支払期日などを明示した一定の場合に、元委託支払期日から起算して30日以内、かつできる限り短い期間内に期日を定める例外があります。相手の入金が遅いという事情だけで、自由に延期できる規定ではありません。3

月末払いの日付と日数

公正取引委員会の説明に合わせ、受領日を1日目に含めた暦日数を示します。日付はすべて2026年です。表は暦日数の比較であり、法律の適用や、下の月単位の運用を含めた個別の適法性は判定していません。567

同じ支払条件でも受領日を確認する例
受領日締め方・支払日日数
10月15日10月末締め・翌月末払い
11月30日
47日
10月1日10月末締め・翌月末払い
11月30日
61日
10月1日10月末締め・翌々月末払い
12月31日
92日

休日の扱いは、契約と適用される制度の案内を確認し、支払予定日を相手と具体的に決めます。

DocuStaの期日の入力補助は、日付を入れるための機能です。その日付が法律の条件に合うかを自動で判定するものではありません。合意済みの期日を選び、請求書と送付メールで同じ日付になっているかを見ます。

期限を過ぎたときの初動

次は、11月30日期日の請求書INV-2026-001・55,000円の入金が見つからない架空の例です。請求先名では見つからず、同日に「ヤマダ アオイ」名義の55,000円があるとします。照会の順序を次のように提案します。

  1. 入出金明細を開く。 日付と金額が合っても、別名義の入金をこの請求と即断せず、未照合として残します。
  2. 送付済みPDFと連絡を開く。 期日・請求額・振込先を照合し、相手から別名義で振り込む連絡があれば、その名義と明細を比べます。
  3. 対応が分からなければ担当者へ尋ねる。 請求番号・期日・金額を示し、振込日と振込名義を聞きます。この入金と一致したら未入金の催促を止め、請求と入金の対応を記録します。金額に差があれば振込手数料等の内訳を照会します。

再送を求められたら、送付メールに再送であることを添える方法があります。取適法テキストQ77は、対象取引で請求書の提出の有無にかかわらず、受領後60日以内に定めた期日までに支払う必要があると説明しています。フリーランス法Q&AのQ58も、同法の特定業務委託事業者に同じ原則を示しています。67

出典

  1. 公正取引委員会「中小受託取引適正化法(取適法)関係」

    https://www.jftc.go.jp/partnership_package/toritekihou.html

    確認日

  2. e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」

    https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120

    確認日

  3. e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」

    https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025

    確認日

  4. 公正取引委員会「2026年公正取引委員会フリーランス法特設サイト」

    https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2026/

    確認日

  5. 公正取引委員会「下請法 知っておきたい豆情報 その2(受領日の算入と月単位の運用)」

    https://www.jftc.go.jp/regional_office/chubu/chubu_tidbits/no002.html

    確認日

  6. 公正取引委員会「中小受託取引適正化法テキスト(令和7年11月)62〜65ページ」

    https://www.jftc.go.jp/toriteki/r7text.pdf

    確認日

  7. 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法に関するQ&A(Q45・Q48・Q58)」

    https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/fllaw_qa.html

    確認日