請求書の日付はいつにするか
請求書の発行日は、取引先の提出条件に合わせて決めます。締め日を入れるのは一般的な慣習であり、インボイスに必要な「取引年月日」とは別です。指定がなければ、この記事では作成・発行する日を記し、取引の日付や期間は別に書く方法を勧めます。
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この記事は一般的な情報です。個別の取引の判断は、税理士や税務署にご確認ください。 ガイドの作成方針・訂正窓口
月末締めを翌月に作成する記載例
架空の例として、2026年10月1日から31日までのサイト更新業務を月末で締め、11月4日に請求書を作成・発行し、11月5日にPDFを送る場面を考えます。各更新作業は10月中に完了し、まとめる取引は同じ課税期間内に収まるものとします。支払期日は11月30日で合意済み、発行日の指定はないものとします。請求書の各欄には、次のように書き分けます。
| 請求書の欄 | 記載例 |
|---|---|
| 件名 | 2026年10月分 サイト更新業務 |
| 発行日 | 2026年11月4日 |
| 取引年月日 | 2026年10月1日から 2026年10月31日まで |
| 支払期日 | 2026年11月30日 |
この例の締め日は10月31日で、請求に含める取引の区切りです。作成日の11月4日を発行日に使い、送付日の11月5日はメールの送信記録に残します。送信だけが11月6日に延びても、作成日付で発行する取り決めなら、表の発行日は11月4日のままです。送付日付の指定がある場合は、後の節のように発行日欄も見直します。11月に行った更新作業は、10月分の期間に含めません。
適格請求書(インボイス)の法定の記載事項である日付は「取引年月日」です。発行日と支払期日は、その記載事項の一覧にはありません。表の取引年月日は実際の業務の期間、発行日はこの記事の提案、支払期日は合意済みの条件として区別しています。1
取引年月日は期間で示せる
国税庁は、課税期間の範囲内で、一定の期間内の取引をまとめて記載する方法を認めています。月単位でまとめるときは、表のように対象の始まりと終わりを明記する方法があります。この例では、同じ課税期間内の取引をまとめています。課税期間をまたぐ場合の記載や税額計算には別の扱いがあるため、国税庁Q&A問77-3・問125を参照してください。145
国税庁Q&A問65にも、10月分の取引をまとめた請求書に11月1日の日付を付けた例があります。翌月の日付の請求書で前月の取引を請求することと、取引そのものを翌月分にすることは別です。2
DocuStaでは「発行日」と「取引年月日」を別に入力できます。この例のように月全体が対象で、月分の表示で伝わるなら、取引日の形式で「月」を選び、2026年10月を入れます。表と同じ始まり・終わりを明記するなら「期間」を選び、取引開始日を2026年10月1日、取引終了日を2026年10月31日にします。契約と作業記録を確かめた結果、対象が10月15日から31日までなら、「期間」でその範囲を入れ、件名も「10月15日から31日分」に合わせます。形式を切り替えると日付の入力欄は空になるので、対象の月・期間を入れ直します。
支払期日は、この例の日付をそのまま使わず、自分の取引で合意した日付を入れます。期日の決め方と法律上の条件は請求書の支払期限の記事で、ほかの欄の揃え方は請求書の書き方と見本で扱っています。
発行日を作成日・締め日・送付日から選ぶ
取引先の請求書の提出案内を開き、「何日付で発行するか」と「いつまでに届けるか」を別々に読みます。「月末締め」とだけ書かれている場合、それだけでは発行日も月末と指定されたのか分かりません。担当者には「10月分を11月4日に作成します。発行日は10月31日付の指定でしょうか」と尋ねると、対象期間と発行日の希望を区別できます。
- 締め日付の指定がある場合は、例の発行日欄を10月31日にします。締め日を発行日とするのは一般的な慣習で、取引先との取り決めに合わせる扱いです。
- 作成・発行する日でよい場合は、例の11月4日とします。送付が遅れても発行日は11月4日のままです。この記事が勧める書き方であり、法定の日付の決め方ではありません。
- 送付日付を求められた場合は、例の11月5日とします。実際の送付が11月6日になったら、送る前に発行日欄も11月6日に直します。作成日・実際の送付日はそれぞれ記録します。
いずれを選んでも、表の取引期間は実際の取引に合わせて残します。請負契約の場合は、別に定めるものを除き、物の引渡しを要する契約なら目的物の全部を完成して引き渡した日、引渡しを要しない契約なら約した役務の全部を完了した日が基準です。例えば10月28日に完成品の全部の引渡しが済み、11月4日に発行する例なら、取引年月日は10月28日とします。単に「納品日」と呼ぶ日だけで決めず、契約と完了・引渡しの記録を照合します。23
空欄や「吉日」にせず、対象の欄を確かめる
インボイスの取引年月日を空欄にし、関連が明確な納品書など他の書類でも補えない場合は、その記載事項が不足します。「2026年10月吉日」も、取引をした日や、まとめた期間を示す書き方としては使わず、具体的な日付か期間を書きます。月分の取引をまとめることと、日を特定せず「吉日」とすることは区別します。12
発行日欄だけが空欄の場合は、それだけでインボイスの取引年月日まで欠けているとは限りません。ただし、この記事では、どの請求書をいつ発行したか照合するため、発行日にも年月日を書く方法を勧めます。取引先から「日付は空けて」と言われたら、どの欄を、何のために空けるのかを尋ね、発行する側で日付を入れて渡す方法を相談します。1
過去の日付を頼まれたら、変える欄と理由を聞く
例えば「11月4日ではなく、10月31日付で作り直してほしい」という依頼なら、発行日だけを締め日に揃える指定か、取引年月日まで変える依頼かを分けます。発行日だけの指定なら、10月分を月末日付とする取り決めかを聞き、作成・送付した実際の日はメール等の記録に残す方法を提案します。
一方、「11月に行った作業も10月分にしてほしい」という依頼は、表の発行日を選び直す話とは異なります。取引年月日は取引を行った年月日を示す記載事項なので、請求書を作り直す都合だけで実際と異なる月に移さないでください。納品書、作業記録、契約書で事実を整理し、どの時点を取引日とするか判断に迷う場合は、その資料と依頼内容を税務署に示して相談します。2
すでに送った請求書の日付を変える場合は、先に取引先へ変更する欄と理由を伝え、旧版と新版のどちらを使うかを揃えます。訂正・再発行時の日付の扱いで、送付後の手順を確認してください。
出典
国税庁「No.6625 適格請求書等の記載事項」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625.htm確認日
国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf確認日
国税庁「第2款 請負による譲渡等の時期」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/09/01/02.htm確認日
国税庁「複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付(問77-3)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/77-3.pdf確認日
国税庁「課税期間をまたぐ適格請求書による売上税額の計算(問125)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/125.pdf確認日