請求書に印鑑は必要か(PDFと個人事業主の場合)

請求書に印鑑は原則として必要ありません。個人事業主が出す場合やPDFで送る場合も、押印がないことだけで無効になるわけではありません。ただし、取引先と押印する取り決めがある場合は、契約書や提出案内の押印の条項を読みます。

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この記事は一般的な情報です。個別の取引の判断は、税理士や税務署にご確認ください。 ガイドの作成方針・訂正窓口

記載事項と、押印で証明できること

国税庁が示す適格請求書(インボイス)の記載事項は、発行者の氏名または名称と登録番号、取引年月日、取引内容(軽減税率の対象品目である旨を含む)、税率別の対価の額と適用税率、税率別の消費税額等、交付を受ける事業者の氏名または名称です。押印はこの一覧に含まれていません。2

内閣府・法務省・経済産業省の「押印についてのQ&A」問1は、特段の定めがある場合を除き、契約は当事者の意思の合致で成立し、押印がなくても契約の効力に影響しないと説明しています。これは契約についての説明です。請求書についても、問4は、押印により本人が作成した文書だと認められても、その請求額の基礎となる売買契約の成立や内容まで直接に認められるわけではないと区別しています。1

請求書全体の項目は請求書の書き方と見本で、インボイスの詳しい要件は適格請求書の記載事項で確認できます。2

法令上の要件・慣習・取引先の指定の違い
項目位置づけ対応
インボイスの記載事項押印は必要な記載事項に含まれない登録番号や取引内容などを確かめる
発行者名の近くへの押印一般的な慣習金額や登録番号を隠さない位置を選ぶ
押印済み書類の提出指定取引先との取り決めで変わる指定の内容と代わりの方法を確かめる

印鑑を押す位置は発行者名の近くが慣習

請求書に押印する場合、会社名・屋号・氏名など、発行者の名前の近くに押すのが一般的な慣習です。会社の角印などが使われますが、これはインボイスの法定の記載事項とは別の慣習です。

たとえば、右上に発行者名がある書式なら、その横や下の余白を使う方法があります。名前に少し重ねる扱いも一般的な慣習ですが、金額、登録番号、連絡先が読めなくなる配置は避けます。取引先の指定書式に押印欄がある場合は、使う印と押す欄を取引先に尋ねます。

PDFの印影画像と電子署名は何が違うか

PDFに印影の画像を入れるのは、押印した書類に近い見た目に整える方法です。取引先が見た目としての印影を求めているなら、その受領方法に合わせる意味があります。ただし、「デジタルの印鑑が必要」と言われたときは、画像でよいのか、電子署名が必要なのかを担当者に尋ねます。

デジタル庁は、電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)の説明で、作成者を示すための措置であり、情報が改変されれば検証できる方法によるものと示しています。単に画像を貼ることと、そのような検証の仕組みを備えることは別です。印影が見えるだけで、本人の作成や改変の有無を確かめられるとは判断できません。3

押印以外に残せる記録もあります。「押印についてのQ&A」問6は、継続的な取引では、請求書などに関するメールアドレス・本文・日時等の送受信記録の保存が、本人の作成した文書だと認める重要な事情になり得るとしています。印影だけに頼らず、どの相手へどの請求書を送ったかを残す方法です。1

DocuStaには、請求書に印影を載せる専用機能はありません。画像の登録は自社ロゴ用です。押印のないPDFを作成します。押印を求められたときの対応は、次の節を参照してください。

PDF送付時の連絡には、請求書メールの例文と送付前の確認を使えます。

取引先から押印を求められたとき

「押印は不要」とだけ返す前に、法律上の記載事項と取引先の提出条件を分け、次の順で対応します。

  1. 契約書、発注書、請求書の提出案内を開き、押印の条項を探します。
  2. 求めているのが、紙への押印、PDFの印影画像、電子署名のどれかを確かめます。
  3. 対応が難しければ、指定のメールアドレスからの送付など、代わりの方法で受け付けられるかを相談します。
  4. 合意した提出方法と送付の記録を残します。

出典

  1. 内閣府・法務省・経済産業省「押印についてのQ&A」

    https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/imprint/document/200619document01.pdf

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  2. 国税庁「No.6625 適格請求書等の記載事項」

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625.htm

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  3. デジタル庁「電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)及び関係法令」

    https://www.digital.go.jp/policies/digitalsign/digitalsign_law

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