領収書の収入印紙、5万円の判定とPDF

紙で渡す営業上の売上代金の領収書は、印紙税の記載金額が5万円未満なら非課税、5万円以上100万円以下なら印紙税額は200円です。消費税額を除けるかは、発行者の課税・免税と書類の記載で分かれます。電子データだけの交付や、カード利用の旨を書いたクレジット販売の領収書は、後の節で別に扱います。

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この記事は一般的な情報です。個別の取引の判断は、税理士や税務署にご確認ください。 ガイドの作成方針・訂正窓口

紙の受取書で確かめること

金銭または有価証券の受取書は、印紙税額一覧表の第17号文書に当たります。名称がレシートや預り書でも、受領事実を証明するための文書なら該当し得ます。売上代金に係るものか、それ以外か、営業に関するものかで扱いが異なります。1

5万円ちょうどは「5万円未満」に含まれません。より高額な領収書の税額は、国税庁の一覧で該当する区分を確認します。1

また、営業に関しない受取書は非課税とされています。単に金額が大きいことだけで、どの領収書にも印紙が必要になるわけではありません。この記事では、営業に関する売上代金の領収書を中心に説明します。取引の性質が異なる場合は、同じ金額でも条件を確認してください。1

印紙を貼る欄の有無は、課税・非課税の判定条件ではありません。枠がなくても文書の内容が対象となる場合があります。逆に、テンプレートに枠があるからといって、その取引に必ず印紙税がかかるということでもありません。書式と税の判定を切り分けます。

消費税と5万円の判定

消費税の課税事業者が、課税対象取引に当たって第17号文書などを作成する場合、消費税額等を区分して記載していれば、その消費税額等を印紙税の記載金額に含めません。税込額と税抜額の両方を記載して、消費税額等が明らかな場合も同様です。2

例として、課税事業者が商品販売代金48,000円と消費税4,800円を明確に区分して記載した領収書を考えます。受取金額は52,800円ですが、印紙税の記載金額は48,000円です。5万円未満となるため、この条件の紙の領収書は非課税です。これは国税庁の例と同じ条件の計算です。2

消費税が明確な課税事業者の領収書の例(架空の値)
項目金額
商品代金(税抜)48,000円
消費税 10%4,800円
受取金額(税込)52,800円
印紙税の記載金額48,000円

同じ52,800円でも、手元の書類と発行者の条件を次の表で照らします。いずれも営業に関する売上代金を現金で受け取り、紙で領収書を交付する例です。12

52,800円の領収書を、発行者と記載で分ける
発行者と書類の記載判定額・税額
課税事業者
商品代金48,000円
消費税額等4,800円
合計52,800円
記載金額48,000円
印紙税は非課税
課税事業者
52,800円(税込)のみ
記載金額52,800円
印紙税額200円
免税事業者
本体価格48,000円
消費税相当額4,800円
合計52,800円
記載金額52,800円
印紙税額200円

2行目では、頭の中で税抜額を逆算しても、書類に消費税額等が明らかに記載されていないため除けません。3行目の免税事業者は、その取引に課される消費税等がないため、相当額を区分表示しても記載金額に含めます。発行者の条件を選んでから、領収書の金額欄と内訳欄を見比べてください。2

カード利用の記載

国税庁の「クレジット販売の場合の領収書」は、カード払いで商品を引き渡す信用取引では、金銭等を受領した事実がないため、売上代金の受取書には当たらず、印紙を貼る必要はないとしています。ただし、カード利用の旨を領収書に書かなければ、第17号の1文書に該当すると説明しています。この回答は、照会された商品販売の事実関係を前提とした一般的な回答です。5

例えば、架空の店舗で商品代金52,800円の全額をクレジットカード払いにした場合は、金額欄に52,800円、但し書きに実際の商品名、備考に「クレジットカード利用」と書く方法を提案します。印紙不要となる条件は、カード払いの事実とその記載です。発行前に決済の記録と備考を照合し、現金で受け取った場合の表とは分けて扱います。5

電子データだけを渡す場合

国税庁の注文請書に関する質疑応答は、その文書の電磁的記録をメールで送るだけなら、印紙税の課税原因は生じないと説明しています。コミットメントライン契約の問2も、借入人が貸付人へ出す借入金に関する請求書・領収書の文例について、メール等で送るだけなら文書の交付がなく、後から正本を交付すれば課税文書になるとしています。これらは各回答に示された文書の例です。領収書を作成するときは、紙で交付するか電子データだけで渡すかを分けて確認します。34

PDFを作ったあとで発行者が紙の領収書も正本として交付するなら、その紙の金額や取引の条件で判定します。4PDFの作成・メール送付・紙の追加送付の記録は、電子領収書の作り方で扱っています。

作成画面の注意を読む

DocuStaでは領収書の収入印紙欄の表示を選べます。これは書類に枠を設けるための機能です。印紙税額を納付する手続きや、取引ごとの課税判定を代わりに行うものではありません。

作成画面で金額の注意が出たら、次の条件を確認します。12

  1. 紙で交付するか。
  2. 営業に関する売上代金の受取書か。カード払いなら、利用の旨が書かれているか。
  3. 発行者は課税事業者か、免税事業者か。
  4. 消費税を記載金額から除ける条件を満たすか。

同じ52,800円の注意が出ても、比較表の1行目なら非課税、3行目なら印紙税額200円です。注意を消すために受取額を48,000円へ変えず、発行者の課税・免税と内訳の記載から、紙の領収書の印紙税額を決めます。12各欄の揃え方は領収書の書き方と見本で確認できます。

出典

  1. 国税庁「No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書」

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7105.htm

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  2. 国税庁「No.7124 消費税額等が区分記載された契約書等の記載金額」

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7124.htm

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  3. 国税庁「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」

    https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/02/10.htm

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  4. 国税庁「コミットメントライン契約に関して作成する文書に対する印紙税の取扱い」

    https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/inshi/5111/01.htm

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  5. 国税庁「クレジット販売の場合の領収書」

    https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/19/37.htm

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