電子領収書の作り方とPDFを送るメール文例
電子領収書は、受け取った代金の内容を入力してPDFにし、メールに添付して渡せます。相手の受領方法を先に聞き、送ったPDFと送付記録を残すところまでを一組にします。PDFだけを渡すなら収入印紙は不要ですが、発行者が紙の領収書も交付すれば、その紙の金額や取引の内容により課税されることがあります。
- 確認日
- 更新日
この記事は一般的な情報です。個別の取引の判断は、税理士や税務署にご確認ください。 ガイドの作成方針・訂正窓口
入金からPDFの送付まで
以下は、相手がPDFのメール添付で受け取ることを了承した場合の作業例です。適格請求書発行事業者が、課税事業者の取引先から求められて領収書を適格請求書として交付する場合も、必要な記載事項を記録した電子データで提供できます。国税庁は、その方法の一つに電子メールを挙げています。1
-
入金と過去の発行を照合する。 振込明細などで、受領日・支払者・受取額を請求や注文の記録と突き合わせます。前に紙やPDFで渡していたら、新規作成を始めず、再送か内容の訂正かを相手に聞きます。未送付なら、宛名と送付先のメールアドレスを受け取ります。
-
領収書の内容を入力する。 宛名、受領した日と金額、但し書き、発行者をそろえます。発行日と受領日が異なるなら、受領した日も備考などに明記する方法があります。インボイスにする場合の項目は、領収書の書き方を参照してください。押印は適格請求書の法定の記載事項に含まれていません。押印を求める取引先には、印影のないPDFで受領できるかを相談します。4
収入印紙は、PDFだけを渡す場合には不要です。国税庁の注文請書の質疑応答は、電磁的記録は課税対象の文書に含まれないと説明しています。借入金の領収書等の例でも、メール送信には課税原因が発生しないとしています。この考え方に沿って、売上代金の領収書も、電子データだけの交付と紙の交付を分けます。23
-
PDFを保存して開く。 DocuStaでは、書類の種類から「領収書を作る」を選び、入力後に「書類を確認」へ進みます。確認画面で要修正の項目を直し、「PDF を保存」を押します。保存したPDFを開いて、宛名・日付・受取額・但し書きを読み返します。DocuStaには印影を載せる機能はありません。
-
メールにPDFを添付する。 使用するメールソフトで、下の文例を実際の取引に合わせて書き換えます。宛先のアドレスと、添付を開いて見える宛名が対応するかを見てから送ります。DocuStaではPDF保存後に「送付の準備へ進む」を押すと、件名・本文の文例をコピーできます。相手への送信とPDFの添付は自分で行います。
-
送った版と送付記録を残す。 所得税(源泉徴収に係るものを除く)・法人税の保存義務者が、領収書の取引情報をメールでやり取りした場合、発行した側にも電子データの保存が必要です。相手へ送ったPDFを保存し、メール本文だけに取引の補足があるなら、そのメールも保存します。検索要件の免除と猶予措置の条件は、保存の記事で確認できます。5
DocuStaの「出力済み」は、このブラウザでのPDF出力の記録です。メールの送信状況は記録されません。例えば、自分の管理表に「領収書番号、対象の入金、PDFの保存先、送付日、送付先」を一組で記録する方法を提案します。PDFを出力しただけの段階と、相手へ送った段階を分けて扱えます。下書きは使った端末のブラウザ内に保存されるため、送付したPDFの保管も別に行います。
初回と再送のメール文例
次は、架空のサンプル制作室が、10月分の更新業務の代金を2026年11月16日に全額受け取り、同日に領収書「RCP-2026-0042」を作成した例です。宛先とPDFでの送付は合意済みとします。
初めてPDFを送る場合
件名:領収書の送付(RCP-2026-0042)
株式会社サンプル商事
ご担当者様
お世話になっております。
サンプル制作室です。
10月分の更新業務の代金を
11月16日に受領しました。
領収書のPDFを添付いたします。
領収書番号:RCP-2026-0042
添付:領収書_株式会社サンプル商事_2026-11-16.pdf
宛名などに誤りがございましたら、
このメールへご連絡ください。
サンプル制作室
同じPDFを再送する場合
未着や紛失で同じ内容を送り直すときは、保存してある送付済みPDFを使う方法を勧めます。作成画面で新しい領収書を作らず、初回の送付日と同じ領収書であることを伝えます。次の例は、11月17日に再送を依頼され、内容を変えずに送る場面です。
件名:領収書の再送(RCP-2026-0042)
株式会社サンプル商事
ご担当者様
お世話になっております。
ご依頼の領収書を再送いたします。
11月16日に送ったものと
同じ内容・番号のPDFです。
同じ入金に対する領収書として
お取り扱いください。
添付:領収書_株式会社サンプル商事_2026-11-16.pdf
サンプル制作室
再送した日も初回の記録へ追記し、一つの入金から別々の領収書を新規発行しない運用にします。宛名や金額を直す依頼なら、この再送の文面を使わず、変更した箇所と差し替えてほしい版を相手へ伝えます。
紙で渡す領収書の印紙税
後から紙も欲しいと言われ、発行者が紙の領収書として交付する場合は、その紙について印紙税を判定します。国税庁の借入金の領収書等の例(コミットメントライン契約の問2)でも、メールの後に正本の文書を渡す場合は課税文書になると説明しています。売上代金の領収書も、先にPDFを送ったことだけで紙を印紙不要とせず、収入印紙の判定へ進み、金額や取引の条件を照らします。3
追加送付か訂正かの切り分けと、同じ版を紙で渡すときの照合は、原本を求められたときの対応を使えます。先に送ったPDFを残し、同じ入金の記録に紙の発送日を追記する運用を勧めます。
出典
国税庁「適格請求書に係る電磁的記録による提供(問31)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/31.pdf確認日
国税庁「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/02/10.htm確認日
国税庁「コミットメントライン契約に関して作成する文書に対する印紙税の取扱い(問2)」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/inshi/5111/01.htm確認日
国税庁「No.6625 適格請求書等の記載事項」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625.htm確認日
国税庁「電子帳簿保存法一問一答(電子取引関係・令和8年7月)問1・問4・問51・問93」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_05.pdf確認日