領収書の宛名と空欄

領収書の宛名は、取引先の会社名や個人の氏名を書くのが基本です。インボイスとして渡す場合、「上様」や空欄を使えるのは、適格簡易請求書を交付できる事業に該当する取引です。会社名と個人名で迷ったら、誰が買手なのかを発注内容と相手への確認で決めます。

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この記事は一般的な情報です。個別の取引の判断は、税理士や税務署にご確認ください。 ガイドの作成方針・訂正窓口

登録していない人も、インボイスに該当しない領収書を発行できます。以下の表は、登録を受け、インボイスとして渡す場合の区分です。インボイスとして出さない場合は、この表で宛名の要否を決めず、代金を払った相手と提出先が指定する名称を確かめて記入する方法を勧めます。全体の項目は領収書の書き方へ進んでください。5

事業別に見る、宛名の省略の条件

以下は、登録を受けた適格請求書発行事業者が、課税取引の領収書をインボイスとして渡す場合の法定の記載要件です。通常の適格請求書には「書類の交付を受ける事業者の氏名または名称」が必要ですが、適格簡易請求書では省略できます。書類の題が「領収書」か「レシート」かで選ぶのではなく、事業・取引の性質で分けます。134

事業別の宛名と、省略できる条件
事業・取引宛名と条件
小売業
飲食店業
写真業
旅行業
タクシー業
省略可。この5事業には「不特定かつ多数の者に対するもの」という限定はありません。
駐車場業不特定かつ多数の者に対するものなら省略可。契約相手や利用者が限定される取引は、条件に当たるか検討。
宿泊サービス
航空サービス
レンタカー
広く一般を対象にするなら省略可。相手の氏名を確認していても対象に含まれます。
会員向けの
セミナー
会員から広く募り、相手を一意に特定せず、多数が参加するという国税庁Q&Aの例では省略可。
準ずる事業に
当たらない
事業者間取引
個別契約の
サービス
通常の適格請求書として宛名を記載。相手を一意に特定して契約し、契約内容に応じて個別に行う取引は、一般に簡易請求書の対象外です。

上の表の事業の範囲は国税庁Q&A問24、宿泊等・セミナー・個別契約の区別は問24-2に基づきます。列挙された事業に準ずる事業に当たるかは、個々の事業の性質によって判断します。23

例えば、宿泊客の名前を聞くことと、契約ごとに個別の取引をすることは同じ条件ではありません。国税庁は、広く一般を対象にする宿泊サービスを簡易請求書の対象に含める一方、電気・ガス・水道や電話料金などの個別契約の取引は一般に対象外としています。「顧客の名前を知っている」「顧客が多い」という点だけで表の行を選ばず、実際の取引の形を照らします。3

上様・空欄でも、ほかの項目は残す

適格簡易請求書を交付できる取引なら、宛名は空欄でも「上様」でも、宛名の記載要件の面では差し支えありません。国税庁Q&A問58-2の手書き領収書の例にも、宛名の省略と「上様」の表記が可能と明記されています。4

簡易請求書でも、発行者の氏名または名称と登録番号、取引年月日、取引内容(軽減税率対象ならその旨)、税率別に合計した税抜または税込金額、税率別の消費税額等または適用税率は必要です。宛名を省く場合も、これらは発行時に記載します。4項目の配置は、領収書の書き方と見本を参照してください。

空欄の警告から進む前に

DocuStaでは、宛名が空欄だと「宛名を入力してください。」が「確認」の項目に出ます。この警告だけなら、そのままPDFを保存できます。出力前に、表の判断を次の操作へつなげます。

  1. 表で取引の行を選ぶ。 表の行と、その行の条件まで照らします。通常の適格請求書に当たる行なら、相手の正式名称を受け取って宛名に入力します。34
  2. 提出先の指定を聞く。 簡易請求書で省略できても、経費精算で会社名を求められるなら、その名称を入力します。名前を記載しても適格簡易請求書のままです。3
  3. 空欄・上様なら敬称を「なし」にする。 敬称の既定は「御中」で、宛名が空でも「御中」だけが印字されます。「上様」と入力した場合も、敬称を変えないと「上様 御中」になります。保存前のプレビューで、選んだ宛名と敬称になっているかを読み返します。

会社名か個人名かは、買手に合わせる

通常の適格請求書として出す領収書では、交付を受ける事業者の名称・氏名を記載します。会社が買手なら会社名、個人事業主が買手ならその人の氏名を軸に、発注書や契約書と対応する書き方を選びます。1

次は架空の取引での確認例です。発注書に「例示株式会社」とあり、社員の例示花子さんが代金を立て替えたと連絡を受けた場合、社員名だけに置き換えず、「例示株式会社宛でよいか」を相手に尋ねる方法を勧めます。

個人事業主宛の屋号の併記と略称の扱いは、請求書の宛名と同じです。

宛名を空欄にしてほしいと頼まれたら

宛名を空欄にしてほしいと頼まれたら、経費精算などの用途と、空欄にする理由を聞きます。

例えば「インボイスとして発行するため、取引先のお名前が必要です。正式な会社名か氏名をお知らせください」と伝えます。1

宛名と一緒に但し書きの空欄も求められた場合は、別の記載事項である取引内容をどう示すか、但し書きの書き方と例を参照してください。簡易請求書の対象か決められない場合は、事業名だけでなく、申込みの方法、契約相手、サービスの提供方法を整理して税務署に相談します。

出典

  1. 国税庁「No.6625 適格請求書等の記載事項」

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625.htm

    確認日

  2. 国税庁「適格簡易請求書の交付ができる事業(問24)」

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/24.pdf

    確認日

  3. 国税庁「適格簡易請求書を交付することができる事業の具体例(問24-2)」

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/24-2.pdf

    確認日

  4. 国税庁「手書きの領収書による適格簡易請求書の交付(問58-2)」

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/58-2.pdf

    確認日

  5. 国税庁「免税事業者の交付する請求書等(問26-2)」

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/26-2.pdf

    確認日