領収書の但し書きの例と書き方(取引別の一覧)

領収書の但し書きは、「文房具代として」「名刺制作代として」のように、何の代金を受け取ったかが分かる言葉で書きます。「お品代」だけで済ませず、品物やサービスの種類を入れるのがおすすめです。複数の内容や軽減税率対象の商品があるときは、但し書きと明細を組み合わせて伝えます。

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この記事は一般的な情報です。個別の取引の判断は、税理士や税務署にご確認ください。 ガイドの作成方針・訂正窓口

複数の内容を、但し書きと明細に分けて書く例

次は架空の取引で、迷いやすい2場面の「但し書きと明細」を組み合わせた完成例です。書類全体ではなく、この2つの欄の記載例を示します。領収書を適格請求書(インボイス)や適格簡易請求書として使うなら、取引内容と、軽減税率対象の品目があるときはその旨の記載が必要です。以下の文言や欄の分け方は、その情報を伝えるための提案です。1

名刺とチラシを一緒に制作した場合

取引内容は、名刺100枚とチラシ200枚の制作です。

  • 但し書き: 「印刷物制作代として」
  • 明細1: 「名刺制作 100枚」
  • 明細2: 「チラシ制作 200枚」

但し書きでは制作代だと伝え、明細では成果物と数量を分けます。後から発注内容と照合するための書き方です。この例のように明細で内容を示せば、但し書きに全品目を詰め込まずに済みます。「〜代として」という語尾や数量の添え方は慣習・提案であり、法定の固定文言ではありません。1

軽減税率対象品を含む取引

取引内容は、軽減税率の対象となる食品として販売する米1袋と、事務用品のノート2冊です。

  • 但し書き: 「食品・事務用品代として」
  • 明細1: 「米 1袋(軽減税率対象)」
  • 明細2: 「ノート 2冊」

但し書きは受け取った代金の内容をまとめ、明細では米の行に対象である旨を添えます。「食品・事務用品代」だけでは、どの品目が軽減税率対象か分からないためです。国税庁の通達は、対象の取引を区分して表示する方法や、品目に記号を付けて意味を示す方法などを認めています。適格簡易請求書でも同じ扱いです。ここでは記号を使わず、対象の行に直接添える方法を選びました。2

インボイスとして使うには、この2つの欄のほかに、税率ごとに区分した対価の合計額なども必要です。適格簡易請求書では、適用税率と消費税額等はどちらか一方の記載で足ります。12全体の項目は適格請求書の記載事項を参照してください。1

DocuStaの領収書には「但し書き」の入力欄があり、複数の品目は明細にも記載できます。上の完成例は、手書きや他のソフトで記載する場合の参考です。DocuStaでは明細の税率を8%にすると品名の後に「※」が付き、表の下に「※は軽減税率対象」と自動で表示されるため、品名に「(軽減税率対象)」を重ねて入力する必要はありません。

取引別の但し書きの例文一覧

1種類の品物やサービスなら、次の文例を実際の取引に合わせて使えます。「〜代として」「〜料として」は一般的な慣習です。語尾をそろえることより、何の代金かが伝わることを優先します。経費にできるかや勘定科目を判定する一覧ではありません。

品物・サービス別の但し書きの文例
取引の内容但し書きの例
文房具文房具代として
書籍書籍代として
店内の飲食お食事代として
衣服衣服代として
名刺制作名刺制作代として
画像制作画像制作代として
サイト保守サイト保守料として
写真撮影商品写真撮影料として
PC修理パソコン修理代として
教室受講絵画教室受講料として
会議室会議室利用料として
配送商品配送料として

同じ相手と毎月取引するなら、表の文例に対象月を加えます。例えば「2026年10月分のサイト保守料として」とすれば、元の請求や発注の記録と照合できます。領収書全体の項目や配置は、領収書の書き方と見本を参照してください。

「お品代」はなぜ避けたほうがよいか

「お品代として」は一般的な慣習として使われる表現ですが、それだけでは文房具なのか食品なのか、何を売った代金かが伝わりません。後から内容を問い合わせる手間を減らすため、発行する側では表のように品物や業務の種類を書くことを勧めます。取引先が指定する品名や対象期間の書き方がある場合は、その内容を確かめます。

最初の完成例のように、インボイスの取引内容は明細でも示せます。「但し書き」という名前の専用欄を埋めることより、必要な情報が書類にあるかが要点です。1

国税庁は、商品名を一つずつ書かず包括的に記載する方法も、課税資産の譲渡等に当たることを明らかにする場合には認めています。そのため、「商品をすべて正式名称で列挙しないといけない」とは限りません。一方、「お品代」とだけ書けば条件を満たす、とも判断できません。明細も含めて取引内容が読み取れるかを確認します。1

別紙の明細書に分ける場合、適格請求書では、複数の書類の相互の関連が明確で、受け取る事業者が必要事項を適正に認識できることが条件です。例えば、領収書に「明細書S-20261117の印刷物制作代として」と書き、対応する明細書にも同じ番号を付けて一緒に渡す方法が考えられます。番号を書くだけでなく、書類同士の対応と取引内容が分かるかを確かめます。2

但し書きを空欄にするよう頼まれたら

まず、相手が空欄を求める理由と、明細欄などで取引内容を示せるかを確認します。「取引内容は当方で記載します。文房具代として、という書き方でよろしいでしょうか」のように、事実に合う表現を提案できます。実際とは異なる品物やサービス名への書き換えは避けます。

明細で取引内容を示す方法は最初の完成例のとおりですが、相手に後から書いてもらう前提で、その情報を欠いたままインボイスを渡すことは避けます。適格簡易請求書でも取引内容は必要です。1

出典

  1. 国税庁「No.6625 適格請求書等の記載事項」

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625.htm

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  2. 国税庁「第8節 適格請求書発行事業者の義務」

    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/01/08.htm

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