請求書の宛名、御中と様の使い分け
請求書の宛名は、会社・部署宛なら「御中」、担当者個人宛なら「様」を使い、両方を重ねないのが一般的な慣習です。まず請求先の事業者名を決め、必要に応じて部署名や担当者名を添えます。支払う会社が別の場合は、振込名義だけで宛名を変えず、契約上の取引先と支払いの関係を担当者に尋ねます。
- 確認日
- 更新日
この記事は一般的な情報です。個別の取引の判断は、税理士や税務署にご確認ください。 ガイドの作成方針・訂正窓口
宛先別の記載例と、法定・慣習・取り決めの区別
適格請求書(インボイス)では、「書類の交付を受ける事業者の氏名または名称」が記載事項です。小売業・飲食店業・タクシー等が交付できる適格簡易請求書では、受け取る事業者の氏名・名称の記載は不要です。この一覧には、部署名・担当者名や「御中」「様」という敬称の指定はありません。会社が取引先なら会社名を残し、担当者の個人名だけに置き換えない書き方にします。1
以下は架空の名称による記載例です。「名前の例」に「敬称」を続けて使います。事業者名の記載はインボイスの法定事項、敬称は一般的な慣習です。部署・担当者の追記は取引先の指定に合わせる取り決め(表の「指定」)、屋号と氏名の併記はこの記事からの提案として区別しました。1
| 宛先 | 名前の例 | 敬称 | 区分 |
|---|---|---|---|
| 会社 | 例示株式会社 | 御中 | 法定 慣習 |
| 部署 | 例示株式会社 経理部 | 御中 | 指定 慣習 |
| 担当者 | 例示株式会社 経理部 例示花子 | 様 | 指定 慣習 |
| 個人 事業主 | 例示制作室 例示太郎 | 様 | 提案 慣習 |
| 別会社 が支払う | 依頼したA社 (B社が買手なら B社) | 御中 | 法定 慣習 |
会社宛なら会社名だけでも、インボイスの宛名の記載事項に対応します。部署・担当者まで書くかは、請求書の提出案内や発注時の指定を見て決めます。担当者宛の行では、会社名に「御中」を付けず、氏名の後に「様」を一つ付けます。1
個人事業主宛で迷うなら、表のように氏名に屋号を添える書き方を提案します。屋号を使っていない相手には氏名と「様」で書きます。屋号だけの指定を受けた場合の注意は、最後の節で扱います。
DocuStaでは「宛名」と「敬称」を別に入力します。例えば担当者宛なら、宛名欄に会社名・部署名・氏名を入れ、敬称は「様」を選びます。宛名欄に「御中」や「様」まで書くと、選択した敬称と重複するため、名前と敬称を分けて入力します。
宛名以外の項目や配置は、請求書の書き方と見本を参照してください。
支払者と依頼した会社が違うとき
例えば、制作を依頼したのはA社で、「振り込みはグループのB社から行う」と連絡があった場面です。まず発注書や契約書の相手方を見て、B社がA社の代わりに支払うだけなのか、B社自身が取引の買手なのかを担当者に尋ねます。同じグループでも、別会社への名義変更を単なる表記の変更として扱わないためです。
- A社の取引で、B社が支払いだけを代行するなら、A社宛で発行し、B社の窓口へ送る方法を相談します。請求書の宛名とメールの送付先を分けて整理します。
- B社が実際の買手だと分かったなら、発注・契約の内容とB社宛の請求が対応するかを取引先とすり合わせます。
- どちらの取引か分からないままB社宛を求められたら、発行前に理由と取引関係を尋ねます。
B社が立替払として支払う場合は、支払った会社宛のインボイスだけで、別の会社の仕入れを証明できるとは限りません。国税庁Q&A問94「立替金」は、立替払をしたB社宛のインボイスをA社がそのまま受け取っても、A社に交付されたインボイスにはならないと説明しています。立替金精算書等により、A社自身の仕入れだと明らかにする扱いが示されています。宛名の指定だけで仕入税額控除の可否を判断せず、立替精算が必要なケースは、取引先の経理担当者や税務署に取引関係を伝えて相談してください。2
送付先の担当者への連絡には、請求書メールの例文を使えます。
(株)などの略称や、屋号だけで書いてよいか
宛名では、相手の発注書・契約書にある正式な会社名を省略せずに写す方法を勧めます。「株式会社」が名前の前か後かも含めて揃えます。国税庁Q&A問65などの記載例には「㈱○○御中」という略称の宛名もあります。2
国税庁Q&A問55「屋号による記載」は、電話番号を記載するなどして、インボイスを交付する事業者を特定できれば、屋号や省略した名称でも差し支えないとしています。この回答は発行者の名称を対象としているので、宛名は次のように請求先との対応を確かめます。2
発行者の側の屋号の書き方は、屋号・氏名の記載例を参照してください。
相手から略称や屋号だけの宛名を指定されたら、請求先の正式名称・氏名との対応を担当者に尋ねます。税務上その表記で足りるか迷う場合は、指定された表記と取引の資料を税務署に示して相談します。インボイスの宛名以外の要件は、適格請求書の記載事項で確認できます。
出典
国税庁「No.6625 適格請求書等の記載事項」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625.htm確認日
国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf確認日