請求書の屋号と住所
個人事業主の請求書は、発行者の名前に氏名を使うほか、発行者を特定できる条件を満たせば屋号だけでも書けます。適格請求書(インボイス)の記載事項に住所は含まれませんが、取引先の提出条件は別に確かめます。本名を出したくない場合は、発行者欄だけでなく、振込先の口座名義とインボイスの公表情報も見て決めます。
- 確認日
- 更新日
この記事は一般的な情報です。個別の取引の判断は、税理士や税務署にご確認ください。 ガイドの作成方針・訂正窓口
発行者名と口座名義を並べて選ぶ
インボイスでは、発行者の「氏名または名称および登録番号」が記載事項です。国税庁Q&A問55は、電話番号を記載するなどして発行者を特定できれば、屋号や省略した名称での記載も認めています。氏名と屋号の両方を書くことが一律の要件にはなっていません。12
次は、登録済みの個人事業主が、自分の登録番号とその他の必須事項を記載する前提の、架空の名前の例です。「名称の要件」は発行者名についての判断です。口座との照合方法と併記は、この記事からの提案として示します。登録していない場合の項目は、免税事業者の請求書の書き方で扱っています。
| 発行者の例 | 名称の要件 | 口座との照合 |
|---|---|---|
| 屋号だけ 例示制作室 | 発行者を特定できれば可。2 | 口座名義が個人名なら、屋号との関係を取引先に伝える。 |
| 氏名だけ 例示太郎 | 発行者の氏名を記載。1 | 屋号付き口座なら、氏名との関係を取引先に伝える。 |
| 両方 例示制作室 例示太郎 | 氏名を記載。屋号は併記可。1 | 口座の実際の名義を確認。 |
氏名を載せられ、個人名義の口座を使っているなら、両方を併記する方法を勧めます。屋号で発注した担当者と、氏名で振込先を照合する経理担当者が、同じ発行者だと読み取れるためです。屋号を使っていなければ、氏名だけで書けます。
口座名義を屋号に書き換えない
振込先の「口座名義」には、銀行の案内で確認した実際の振込用の名義を転記します。請求書に合わせて屋号だけに変えず、カナの表記や屋号の有無は利用する銀行の案内で確かめます。
例えば、発行者が「例示制作室」、口座名義が「レイジ タロウ」の場合です。取引先には、例示制作室の事業主が例示太郎であり、その事業用の振込先であることを発行前に伝える方法を提案します。取引先から名義の確認が入ることがあるため、発行前に伝えておきます。
DocuStaの欄への対応
DocuStaでは、表の屋号だけ・氏名だけのどちらも「発行者名」に入力します。両方を載せるなら、「発行者名」に屋号、「代表者」に氏名を入れる方法があります。「振込先」の「口座名義」は別の入力欄で、発行者名を変えても連動して変わりません。
「代表者」「住所」「TEL」「メール」「URL」は空欄でも入力できます。「発行者名」が空欄なら確認時に警告が出ます。屋号だけにする場合は、先ほどの特定できる条件に合わせて情報を添えます。ツールが空欄を受け付けることと、インボイスの要件を満たすことは分けて判断します。2
書類全体の項目と配置は、請求書の書き方と見本で確認できます。ここまでの表は発行者側の例です。請求先の名前に屋号を使う場合は、宛名の書き方を参照してください。
本名を出したくない場合と、公表の範囲
屋号やペンネームで活動している場合は、インボイスに書く名称と、登録後に公表される氏名を分けて考えます。屋号での記載には、問55の「発行者を特定できる」という条件があります。ペンネームを屋号として使う場合も、この条件に沿って記載します。2
個人事業者がインボイス登録をすると、公表サイトで氏名・登録番号・登録年月日・登録取消(失効)年月日を確認できます。請求書を屋号だけにしても、登録番号から氏名を確認できる点に注意してください。主たる屋号(ペンネーム等)と主たる事務所の所在地は、本人の申出があった場合に限り追加で公表されます。個人の「住所」は公表事項ではありません。3
屋号の追加公表を希望するときは、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表(変更)申出書」を提出します。国税庁の手続案内には、e-Taxでの作成・提出と、書面を送付する方法があります。問55は、屋号での記載の条件に公表を挙げていません。24
氏名を知られたくない場合は、公表情報に加え、利用する口座の名義も銀行の案内で調べてから、取引先に渡す情報を決めます。屋号付きの口座でもどの名義が表示されるかは、利用する銀行に尋ねます。登録番号の照合方法は、インボイス登録番号の確認方法で扱っています。
住所なしで提出したいとき
インボイスの記載事項には、発行者の住所・電話番号・メールアドレスは含まれません。住所を省いたことだけで記載事項の不足になるわけではありませんが、屋号だけで書くなら発行者を特定できる情報は必要です。12
住所や連絡先の記載は、インボイスの法定要件とは別に、取引先が求めることのある慣習です。取引先が提出案内で住所を指定している場合は、住所なしで受け付けるか、請求書とは別の取引先登録で届ける方法があるかを担当者に相談します。省略したまま送ると、追記を求められ、提出し直すことがあります。
自宅の住所を載せたくないときは、先に郵送物の有無と送付先を相談し、連絡の取れる窓口を決めます。初回の請求では、名前と住所のほかに支払期日や送付先も揃えるため、初めての請求書の確認項目を使えます。
出典
国税庁「No.6625 適格請求書等の記載事項」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625.htm確認日
国税庁「屋号による記載(問55)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/55.pdf確認日
国税庁「1-10 公表サイトによって、屋号(ペンネーム等)で活動している個人事業者の氏名や住所が特定されてしまうのではないでしょうか。」
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/faq/faq-category/100/faq0027.html確認日
国税庁「D1-67 適格請求書発行事業者の公表事項の公表(変更)申出手続」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/invoice_04.htm確認日