請求書の書き方、免税事業者の場合
免税事業者も、登録番号のない請求書を出せます。消費税相当額を記載することもできますが、適格請求書と誤認される表示は避け、取引先と合意した総額に合わせて書きます。
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この記事は一般的な情報です。個別の取引の判断は、税理士や税務署にご確認ください。 ガイドの作成方針・訂正窓口
税額と番号の記載
国税庁は、免税事業者が仕入れの際に負担した消費税相当額を取引価格に上乗せして請求することを、適正な転嫁として認めています。また、請求書への消費税相当額の記載も、適格請求書等と誤認されるおそれがなければ、基本的に罰則の対象にならないと説明しています。1
次の表は、制度上の記載の扱いと、誤認を避けるための書き方を並べたものです。
| 記載項目 | 判断と書き方 |
|---|---|
| 税額 | 消費税相当額は記載可。総額と内訳を合意に合わせる。1 |
| 番号 | 登録番号なしで請求書を発行できる。適格請求書としては発行できない。1 |
| 誤認表示 | 適格請求書等と誤認されるおそれのある表示は禁止。他人の登録番号や、似た英数字を自分の登録番号として書くのは、その例。1 |
| 注記 | 「適格請求書発行事業者の登録はしていません」と添える方法を提案。 |
誤認されるおそれのある表示をした書類の交付や電子データの提供は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。消費税相当額の記載自体と、誤認を招く表示を分けて扱います。1
公正取引委員会などのQ&Aは、免税事業者との取引を「税抜」「税別」で決める場合、消費税相当額を支払うかについて認識が食い違わないよう求めています。見積書や発注時のメールに総額が明記されていなければ、請求書を書く前に取引先へ尋ねます。4
DocuStaの「適格請求書発行事業者の登録」で「登録していない」を選ぶと、書類に登録番号は表示されません。確認画面には「登録番号を記載しない請求書として出力します。適格請求書には該当しません。」と表示されます。この選択だけで、入力した単価や税率、消費税の計算方法は変わりません。
例えば、総額で合意した単価を外税のまま入力すると、さらに税額が加算されます。税込・税抜の入力の違いは、内税と外税の計算例で扱っています。登録後の番号の転記・照合は登録番号の確認方法を参照してください。
取引先が残す項目
取引先が後述の経過措置を使う場合、保存する請求書等には、区分記載請求書等と同様の事項が必要です。登録番号の代わりを作るのではなく、発行者・取引年月日・取引内容・税率ごとの税込合計・宛先をそろえます。軽減税率対象の取引があれば、その旨も記載します。2
以下は、架空の免税事業者が、2026年11月10日に引き渡した10%対象の事務用品を請求する例です。本体価格50,000円に消費税相当額5,000円を加え、総額55,000円とすることを取引先と合意済みとします。
発行者名に屋号を使う場合は、屋号・氏名の書き方も参照してください。
| 記入する欄 | 架空の記載例 |
|---|---|
| 名称 | サンプル文具店 |
| 宛先 | 株式会社サンプル商事 御中 |
| 日付 | 2026年11月10日 |
| 明細 | 事務用品一式、本体価格50,000円 |
| 内訳 | 消費税相当額10% 5,000円 |
| 合計 | 10%対象(税込)55,000円 |
| 備考 | 適格請求書発行事業者の登録はしていません。 |
内訳を分ける場合も、取引先が経過措置で使う「税率ごとの税込合計」を記載します。2
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 事務用品(本体価格) | 50,000円 |
| 消費税相当額10% | 5,000円 |
| 10%対象(税込)・請求額 | 55,000円 |
支払期日や振込先は、取引先との取り決めに合わせて添えます。書類全体の項目の並べ方は、請求書の書き方と見本で確認できます。
控除の経過措置
仕入税額控除は、売上げに係る消費税額から、仕入れに係る消費税額を差し引く仕組みです。実際の仕入れに基づいて消費税を計算する取引先は、免税事業者等からの課税仕入れについて、原則として仕入税額控除ができません。ただし、一定の帳簿と請求書等を保存すれば、仕入税額相当額の一部を控除できる経過措置があります。簡易課税制度を使う取引先は、売上げから仕入控除税額を計算するため、扱いが異なります。24
令和8年度税制改正で、経過措置の期限と控除割合が見直されました。2026年11月17日時点の期間・割合は次のとおりです。割合は請求総額ではなく、仕入税額相当額に対するものです。23
| 課税仕入れの期間 | 割合 |
|---|---|
| 2023年10月1日から 2026年9月30日 | 80% |
| 2026年10月1日から 2028年9月30日 | 70% |
| 2028年10月1日から 2030年9月30日 | 50% |
| 2030年10月1日から 2031年9月30日 | 30% |
| 2031年10月1日以後 | 適用なし |
買手の帳簿には、通常の事項に加えて、この経過措置を使う課税仕入れである旨の記載が必要です。また、一の免税事業者等からの対象仕入れには上限があり、2026年10月1日以後に開始する課税期間は、年または事業年度の税込合計1億円を超える部分が対象外です。それより前の2024年10月1日から2026年9月30日までに開始する課税期間の上限は10億円です。2
適格請求書か区分記載請求書かという書類の違いは、所得税・法人税の必要経費や損金になるかには影響しないと国税庁は説明しています。登録番号がないことだけを理由に「取引先が経費にできない」と考える必要はありません。1
価格の変更を求められたら、控除割合をそのまま値引き率にせず、合意済みの金額と変更理由を分けて話し合う方法を提案します。登録するかどうかの判断は、個別の取引と納税への影響があるため、税理士や税務署に相談してください。
出典
国税庁「免税事業者の交付する請求書等(問26-2)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/26-2.pdf確認日
国税庁「免税事業者等からの仕入れに係る経過措置(問113)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/113.pdf確認日
国税庁「インボイス制度に関する令和8年度税制改正について」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/pdf/0026002-095.pdf確認日
財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html確認日