請求書の書き方、フリーランス編

フリーランスの請求書は、契約・発注の記録に沿って宛先と明細を埋め、登録状況、源泉徴収、支払期日、振込先を確かめてから送ります。

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この記事は一般的な情報です。個別の取引の判断は、税理士や税務署にご確認ください。 ガイドの作成方針・訂正窓口

送付前のチェックリスト

次の原稿制作を仮定し、資料・転記先・相違時の照会を対応させる提案です。

  • 発注記録・納品記録を宛先・明細・取引日に転記。この例はサンプル商事、10月分原稿制作、10月31日。違えば発注担当者に照会します。
  • 価格の合意を報酬額・消費税額へ。この例は50,000円・5,000円。違えば税込・税抜の合意を照会します。
  • 自分の登録通知を発行者の登録番号へ。相手の番号なら、自分の通知に戻って転記し直します。
  • 支払者と確認した条件を源泉対象額・税額へ。この例は50,000円・5,105円。違えば対象額と消費税区分を照会します。
  • 期日の合意の連絡を支払期日へ。この例は11月30日。納品記録の日付と違っても同じ欄にせず、合意内容と照合します。
  • 口座資料・支払予定の連絡を振込先・差引額へ。この例の差引額は49,895円。差額は源泉税額と手数料等を分けて尋ねます。
  • 添付PDFと送信記録で最終版と保存する版を照合。旧版なら添付を入れ替えます。

記入例の取引条件

サンプル制作室という架空の個人事業者が、株式会社サンプル商事へ2026年10月分の原稿制作を請求します。10月31日に完了・引渡しが済んだ国内の10%対象の取引で、報酬は税抜50,000円、消費税は5,000円とします。受け取る人は居住者の個人、支払者は源泉徴収義務のある法人で、報酬と消費税を明確に区分する条件を仮定します。

登録番号と税額

適格請求書にする場合、発行者の名称と登録番号、取引年月日、取引内容、税率別の対価と適用税率、税率別の消費税額等、宛先の6項目を揃えます。交付できるのは、登録を受けた適格請求書発行事業者です。1

この取引への記入

発行者は「サンプル制作室」とし、登録済みなら自分の登録通知の番号を転記します。ここでは実在の番号やダミーの13桁を例示しません。登録していない場合は番号を作らず、免税事業者の請求書の書き方で、番号のない請求書の項目と消費税相当額の記載を確認します。

屋号と氏名のどちらを書くか、口座名義と名前が違う場合の伝え方は、発行者名の記載例で比べられます。

登録番号の確認方法と端数処理も参照できます。

源泉税額と差引額

国税庁は、居住者である作家への原稿料や大学教授などへの講演料を、源泉徴収の対象に挙げています。支払者の条件も必要です。給与等を支払わない個人などは、ホステス等への報酬を除いて源泉徴収不要となる扱いがあります。消費税を明確に区分している場合は、報酬額のみを源泉対象にできます。23

この取引への記入

この例では税抜50,000円を源泉対象とし、50,000円×10.21%=5,105円です。税込55,000円から引くと差引請求額は49,895円になります。2

報酬50,000円の請求例(架空の値)
項目金額
報酬(税抜)50,000円
消費税 10%5,000円
税込合計55,000円
源泉徴収税額−5,105円
差引請求額49,895円

DocuStaで内税を選ぶときは、対象行の税込額から消費税相当額を引いて源泉対象額を求めます。消費税相当額の端数処理には、消費税と同じ設定を使います。源泉徴収税額の1円未満は切り捨てます。全行対象なら請求書の税抜小計と一致します。一部対象にする場合は、選んだ行の区分額を支払者と照合してください。内税の計算例も確認できます。

源泉徴収の要否に迷う仕事は、契約書・発注内容・明細案を示して支払者か税務署に確かめます。対象範囲と計算式は源泉徴収の記事へ。時間単価や月額で請求する場合は業務委託の明細例、交通費も請求する場合は交通費・立替金の書き方を参照してください。

支払期日と振込先

フリーランス法では、特定業務委託事業者が特定受託事業者へ委託した場合、原則として受領日から60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定めます。適用対象や再委託の例外は、支払期日の記事で確認できます。4

この取引への記入

10月31日受領、11月30日支払と事前に合意した例なら、期日欄を「2026年11月30日」にします。金額欄とは別に、合意の記録から転記します。

振込先は、実際の通帳や銀行の案内に沿って、金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義を入力します。架空の口座番号は例示しません。振込予定額は49,895円として相手と揃え、手数料による差額は振込手数料と値引きの記事で分けて考えます。

PDFの送付と保存

  1. 宛先、取引日、原稿制作の明細、税込55,000円、源泉税額5,105円、差引49,895円をPDFで読み返します。
  2. 支払期日と振込先を手元の資料と比べ、文字切れがないかを見ます。
  3. 件名に対象月を入れ、相手が指定した宛先へ最終版を添付します。
  4. 送ったPDFと送信日・送付先を対応させて保存します。

所得税(源泉徴収に係るものを除く)・法人税の保存義務者が、PDFで請求書を送った場合は、送った側も電子取引データを保存します。ブラウザ内の下書きと、送付したPDFの保管を分けます。5

全体の欄の配置は請求書の書き方と見本へ。送付時の連絡はメールの文例、送付後の保管は保存期間・電子取引の保存で確認できます。

出典

  1. 国税庁「No.6625 適格請求書等の記載事項」

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625.htm

    確認日

  2. 国税庁「No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき」

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2795.htm

    確認日

  3. 国税庁「No.2793 報酬・料金等の源泉徴収義務者」

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2793.htm

    確認日

  4. e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」

    https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025

    確認日

  5. 国税庁「電子帳簿保存法一問一答(電子取引関係・令和8年7月)」

    https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_05.pdf

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