請求書の源泉徴収、書き方と計算方法
請求書の源泉徴収は、報酬額、消費税、源泉徴収税額、差引請求額を分けて書きます。要否は支払者の条件と報酬の内容によるため、仕事の呼び名だけで決めず、支払者か税務署に確かめます。この記事では、居住者の個人が受け取る原稿料等の式と、消費税を明確に区分した計算例を扱います。
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この記事は一般的な情報です。個別の取引の判断は、税理士や税務署にご確認ください。 ガイドの作成方針・訂正窓口
報酬と支払者の条件
居住者である個人に支払う報酬・料金等のうち、原稿料、講演料や、国税庁が示す類型のデザイン報酬(工業デザイン、広告・ポスターなどのグラフィックデザイン等)は源泉徴収の対象に含まれます。個別の業務がこの範囲に入るかは、契約書や明細案を示して支払者か税務署に尋ねます。13
支払う側にも条件があります。個人の支払者で、給与等の支払者でない場合などは、ホステス等への報酬を除いて源泉徴収をする必要がないとされています。受け取る側の仕事の種類と、支払者の給与等の支払状況を分けて確認します。2
国税庁は、試験問題の出題料や答案の採点料を、原稿料に含まれない例として挙げています。旅費・宿泊費は原則として報酬に含まれますが、通常必要な範囲の金額を支払者がホテル等へ直接支払う場合は、含めなくてもよい扱いです。3 交通費を一緒に請求する際の書類と区分は、交通費・立替金の書き方で扱っています。
時間単価・月額・成果物ごとの明細は業務委託の請求書の書き方、書類全体の項目は請求書の書き方と見本で扱っています。
消費税の区分と対象額
報酬に消費税等の額が含まれる場合、原則は税込額が源泉徴収の対象です。ただし請求書等で報酬額と消費税等の額を明確に区分している場合は、報酬額だけを対象として差し支えありません。5インボイス制度の開始後も、この取扱いは変わらないとされています。3
ここからの例は、居住者の個人に支払う原稿料を、源泉徴収義務のある法人が支払うという仮定です。消費税は報酬とは別に記載し、報酬の税抜額を源泉徴収の対象額にします。
同じ人への1回の支払に係る原稿料等の対象額が100万円以下なら10.21%を掛けます。100万円を超える場合は、超える部分に20.42%を掛け、102,100円を加えます。計算した税額の1円未満は切り捨てます。36
源泉税額を書かなかったら
所得税法204条1項は、対象となる報酬を支払う際に支払者が徴収すると定め、国税庁No.2793も同じ内容を説明しています。請求書に源泉税額を書かなかった場合も、支払者の源泉徴収義務は変わりません。27
上の条件で原稿料50,000円・別記消費税5,000円を請求し、源泉税額を書き忘れた架空の例です。次の資料と金額を支払者に示して照会する方法があります。
| 手元の資料・値 | 食い違うときの照会 |
|---|---|
| 請求書・納品書等 報酬50,000円 消費税5,000円 | 区分を支払者と確認。税込総額だけの請求書なら納品書等も見る |
| 支払者の徴収内訳 対象額50,000円 税額5,105円 | この例の対象額・税額と違えば、使った区分と対象額を尋ねる |
| 支払予定と入金記録 差引49,895円 | 差があれば源泉税額と振込手数料等を別々に尋ね、未払いと即断しない |
請求書に税込総額しかない場合は、受取者が発行した納品書等も含め、報酬額と消費税等の額が明確に区分されているかを支払者と確かめます。明確に区分されていない場合は、原則として税込額を源泉徴収の対象にして計算します。8修正版を求められたら、訂正・再発行で送った版との対応を残す方法があります。徴収漏れへの税務上の対応は、支払者か税務署に確かめてください。
5万円と150万円の請求例
いずれも同じ人に1回で支払う原稿料の例です。まず、架空の原稿料50,000円と、別記した消費税5,000円で計算します。源泉対象額を50,000円とすると、50,000円×10.21%=5,105円です。税込55,000円から5,105円を引くと、差引請求額は49,895円になります。3
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 報酬(税抜) | 50,000円 |
| 消費税 10% | 5,000円 |
| 税込合計 | 55,000円 |
| 源泉徴収税額 | −5,105円 |
| 差引請求額 | 49,895円 |
次は原稿料1,500,000円、別記した消費税150,000円の例です。源泉税額は、(1,500,000円−1,000,000円)×20.42%+102,100円=204,200円です。税込1,650,000円から引くと、差引請求額は1,445,800円になります。3
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 報酬(税抜) | 1,500,000円 |
| 消費税 10% | 150,000円 |
| 税込合計 | 1,650,000円 |
| 源泉徴収税額 | −204,200円 |
| 差引請求額 | 1,445,800円 |
DocuStaの内税計算
DocuStaでは、源泉対象の明細の税込額を税率別にまとめ、消費税と同じ端数設定で求めた消費税相当額を引いて、源泉徴収の基準額にします。全行を対象にした場合は、請求書に表示する税抜小計と同じ額になります。一部の行だけを対象にする場合も、選んだ行をまとめてこの方法を使います。請求書全体の消費税は、対象外の行も含めて税率ごとに計算します。
全行対象・税込10,008円・税率10%・消費税切捨てなら、消費税909円、税抜額と源泉対象額9,099円、源泉徴収税額929円、差引請求額9,079円です。これはDocuStaの計算仕様の例です。対象となる報酬と、その区分額は支払者と照合してください。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 税込合計 | 10,008円 |
| 消費税 10% | 909円 |
| 報酬(税抜・源泉対象額) | 9,099円 |
| 源泉徴収税額 | −929円 |
| 差引請求額 | 9,079円 |
源泉税額は報酬の値引きと分け、合計欄に示す方法があります。
DocuStaの「源泉徴収税を計算する」で計算を有効にすると、明細ごとに対象を指定できます。支払者と確認した範囲を入力し、表示された対象額、税額、差引請求額を出力前に照合します。
税の期間と名称
令和8年度の税制改正で復興特別所得税の課税期間が延長され、延長後の期間は2013年1月1日から2047年12月31日までです。
令和9年分以後の名称
令和9年分以後は「所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税」となります。2027年以後は防衛特別所得税の創設と復興特別所得税の税率引下げが適用されます。国税庁は、合計税率が変わらず、改正前後で源泉徴収税額の計算方法に変更は生じないと説明しています。4
出典
国税庁「〔原稿等の報酬又は料金(第1号関係)〕」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/36/02.htm確認日
国税庁「No.2793 報酬・料金等の源泉徴収義務者」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2793.htm確認日
国税庁「No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2795.htm確認日
国税庁「No.2507 復興特別所得税の源泉徴収」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2507.htm確認日
国税庁「No.6929 消費税等と源泉所得税および復興特別所得税」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6929.htm確認日
国税庁「法第205条《徴収税額》関係」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/36/07.htm確認日
e-Gov法令検索「所得税法 第204条第1項」
https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033#Mp-At_204確認日
国税庁「インボイス制度開始後の報酬・料金等に対する源泉徴収」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/111209/01.htm確認日