請求書の交通費・立替金の書き方

請求書の交通費や宿泊費は、報酬の一部として請求する方法と、取引先の費用を立て替えた実費として精算する方法で書き分けます。どちらになるかは取引の実態で決まります。源泉徴収も、交通費の行を分けたことだけでは対象外にできません。

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この記事は一般的な情報です。個別の取引の判断は、税理士や税務署にご確認ください。 ガイドの作成方針・訂正窓口

合計が合う請求書の点検

架空の例として、報酬は税抜50,000円、支払った交通費は税込3,300円とします。いずれも国内の10%対象の取引で、交通費について取引先に請求する総額は3,300円と合意した例です。ここでは源泉徴収前の合計を比べます。

まず、交通費が取引先自身の仕入れで、自分は支払いを代行しただけと確認できている場合を点検します。立替として扱えるかは取引の実態が前提であり、個別の取引は税務署に確かめてください。支払先の適格請求書と立替金精算書を並べ、合計だけでなく、次の集計欄を照合する方法を提案します。

取引先の仕入れを立て替えた場合の点検例
集計欄誤りの例修正後
報酬の
10%対象額
53,000円50,000円
報酬の税額5,300円5,000円
立替額0円3,300円
合計58,300円58,300円
点検に使う書類と照合する欄
書類と欄照合する内容
精算書
精算先・
仕入内容
取引先の名称と交通費の内容を、注文・支払記録と照合します。宛名だけで帰属を決めません。
支払先の
適格請求書
金額・税額
税込3,300円・税300円を、精算書の負担額・税額と照合します。
自分の
請求書
立替行
精算書の3,300円と一致。報酬の10%対象額50,000円には含めません。
自分の
請求書
税額欄
報酬分の5,000円と照合。支払先の税300円をここへ足しません。

この前提では、合計58,300円のままでも、10%対象額から交通費の税抜3,000円を外し、立替額3,300円を別に示す修正が必要です。国税庁のホテルの事例では、客が直接払うべき代金を代行し、その旨を明確に区分した立替回収は課税対象にならず、ホテルの課税仕入れにもならないとしています。同事例では、実費にマージンを上乗せして回収する場合は全額が課税対象です。照会の事実関係を前提とした一般的な回答なので、個別の取引は税務署に確かめてください。6 基本通達10-1-4(注)も、相手が本来納付すべき登録免許税等を、そのための金銭と明らかにして受け取る場合を対価から除いています。3

一方、自分の仕事の費用を報酬として受け取る取引なら、上の53,000円・税5,300円という集計になる例もあります。次の2つは、異なる前提での計算です。

報酬の一部として請求する場合

自分の仕事のために使った交通費を、報酬の一部として受け取る場合の計算例です。消費税について、国税庁の弁護士の事例では、交通費や宿泊費の実費弁償でも、実質的に依頼者の直接払いと認められなければ報酬に含めて課税すると説明しています。この弁護士の事例では、帳簿で立替金にしたかどうかだけでは決まりません。1

この例では、交通費として請求する税込3,300円を、税抜3,000円と消費税300円に分けます。報酬と合わせた10%対象額は50,000円+3,000円=53,000円、消費税は5,300円、合計は58,300円です。

報酬方式の計算例(架空の値)
項目金額
報酬(税抜)50,000円
交通費(税抜)3,000円
10%対象額(税抜)53,000円
消費税10%5,300円
合計(源泉徴収前)58,300円

取引先の立替金として精算する場合

冒頭の支払代行の前提で、支払先の適格請求書と精算書を対応させます。国税庁Q&A問94は、立て替えられた経費が取引先の課税仕入れであることを明らかにする扱いを示しています。2

自分の役務の対価は税抜50,000円、消費税は5,000円です。立替額3,300円は自分の対価の集計に含めず、そのまま足すと合計は58,300円になります。63

立替方式の計算例(架空の値)
項目金額
報酬・10%対象額(税抜)50,000円
報酬の消費税10%5,000円
立替金(実費)3,300円
合計(源泉徴収前)58,300円

交通費の明細と価格

報酬に含める例なら、「原稿料(11月納品分)50,000円」「取材交通費(11月10日・往復)3,000円」と、税抜の行を分ける書き方が考えられます。立替精算の例なら、「立替交通費(11月10日・往復)3,300円」とし、報酬の税率別集計とは別に示します。DocuStaでは、この前提で立替金の行の税率を「対象外」にすると、10%の集計に入りません。

報酬の行を時間単価や月額で書く場合は、業務委託の請求書の明細例を参照してください。

宿泊費も、宿泊日・業務の目的・施設名を添えると、相手が領収書と対応させられます。「交通費・宿泊費一式」だけにまとめるより、支出ごとの実額を照合できる形を提案します。請求書の宛先や取引日など全体の項目は、請求書の書き方で扱っています。

交通費の価格は、取引先との取り決めです。消費税基本通達10-1-1も、対価を当事者間で授受することとした額としています。税込3,300円を請求すると決めた上の例で、3,300円を税抜単価としてさらに10%を足すと、交通費の請求は3,630円になり、合意した額を超えます。3

報酬を税抜、交通費を税込で把握しているなら、集計前に金額の基準を揃えます。換算や端数の扱いは、請求書の税込・税抜の記載例を参照してください。

立替金の宛名と添付

取引先が立替分の仕入税額控除を受けるとき、立替者である自分宛の適格請求書を渡すだけでは、取引先宛の適格請求書にはできません。国税庁Q&A問94は、立替金精算書等により、仕入れが取引先のものであることを明らかにする方法を示しています。2

宛名のある領収書を受け取る際は、支払いを代行する前に、誰が仕入れを行う取引かを相手と合わせておきます。取引先自身の仕入れなら、その名称で領収書を発行してもらえるか、支払先へ相談する方法を提案します。自分宛で受領した場合は、取引先との関係を示す精算書を添える扱いを検討します。宛名だけで費用の帰属を決めず、注文や支払記録との対応も残してください。

上の3,300円を取引先1社分として精算するなら、次の情報を一組で渡す書き方を提案します。自分宛の適格請求書と精算書を併せて保存する扱いは、問94に示されています。2

  • 精算先となる取引先の名称と、立替者である自分の名称。
  • 支払日、支払先、移動の目的と区間、立替額3,300円。
  • 領収書に対応する税率10%と、その領収書で確認した消費税300円。
  • 支払先の適格請求書と、それを特定できる日付や整理番号。

宿泊費や複数人分の費用も同じ精算書にまとめる場合は、誰がいくら負担するかまで対応させます。複数社分を一括して立て替えた場合、問94の参考1は、原則として適格請求書のコピーに精算書を添える方法を示しています。コピーの交付が困難な場合には、立替者が適格請求書を保存し、控除に必要な情報を記載した精算書を渡す扱いもあります。2

問94には、一定の事項を記載した帳簿だけで控除できる課税仕入れと確認できた場合の例外もあります。立替分を一律に「領収書不要」と扱わず、相手が使う保存方法の条件を同問で確認してください。自分が適格請求書発行事業者でなくても、支払先が登録事業者なら立替先が控除できる場合があることも、同問に示されています。2

交通費の源泉徴収

原稿料や講演料等について、国税庁は旅費・宿泊費も原則として報酬・料金等に含めるとしています。所得税基本通達204-2も、報酬の性質を持つ金銭は車賃や取材費などの名義でも扱いが変わらないとしています。立替金として自分の売上げの消費税の集計から除いたことだけで、源泉徴収の対象からも外れるとは判断できません。45

たとえば、最初の「報酬に含める場合」が、源泉徴収義務のある法人から居住者の個人に支払う原稿料と交通費だったとします。報酬額と消費税額を明確に区分して税抜額を源泉対象とする条件なら、対象額は53,000円です。2026年11月18日に確認した国税庁の100万円以下の式では、53,000円×10.21%=5,411.3円の1円未満を切り捨て、源泉徴収税額は5,411円、差引請求額は58,300円−5,411円=52,889円になります。4

例外として、通常必要な範囲の旅費等を、報酬の支払者が交通機関やホテル等へ直接支払う場合は、報酬に含めなくてもよい扱いがあります。通達204-4は、役務を提供する本人へ金銭等を交付せず、報酬の支払者から交通機関等へ直接払い、かつ金額が通常必要な範囲内であるという条件を示しています。自分が立て替えて後から受け取る精算を、この直接払いの例外に当てはめられるかは、支払者か税務署に確かめてください。45

個別の仕事が対象になるか、立替分のどこまでを含めるかは、契約と支払方法を示して支払者か税務署に確認します。対象となる報酬の範囲や税率の詳しい説明は、源泉徴収の書き方と計算方法に分けています。

出典

  1. 国税庁「実費弁償金の課税」

    https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/12.htm

    確認日

  2. 国税庁「インボイス制度に関するQ&A 問94(立替金)」

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/94.pdf

    確認日

  3. 国税庁「第1節 課税資産の譲渡等」

    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/10/01.htm

    確認日

  4. 国税庁「No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき」

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2795.htm

    確認日

  5. 国税庁「〔共通関係〕(所得税基本通達204-2・204-4)」

    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/36/01.htm

    確認日

  6. 国税庁「ホテルの客のタクシー代の立替払」

    https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/11.htm

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